ドイツ政府、中国企業による買収阻止 安全保障上の懸念で

　ドイツ政府は、中国の軍需関連国有企業、中国航天科工集団の子会社によるドイツの衛星・レーダー関連技術企業ＩＭＳＴの買収を、国家安全保障上の懸念から阻止した。ロイターが確認したドイツ政府の文書で８日分かった。写真は両国の国旗。北京で２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas Peter）

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ政府は、中国の軍需関連国有企業、中国航天科工集団（ＣＡＳＩＣ）の子会社によるドイツの衛星・レーダー関連技術企業ＩＭＳＴの買収を、国家安全保障上の懸念から阻止した。ロイターが確認したドイツ政府の文書で８日分かった。

ドイツ政府は、ＩＭＳＴが衛星通信やレーダー・無線技術の提供で重要な役割を担っており、同社の技術は安全保障にとって重要だと見ている。

政府文書は、ＩＭＳＴが保有する技術は第５世代（５Ｇ）移動通信システムや、その次の通信規格（６Ｇ）など将来の重要なインフラの構築にも不可欠だと指摘。「ＩＭＳＴはドイツ航空宇宙センター（ＤＬＲ）の主要な提携先だ。その製品やサービスはドイツ連邦軍へも納入されている」とした。

ドイツ経済省の広報官は、政府が非公開の会合で、同省が非欧州投資家による外国投資を評価・阻止することを承認したと述べたが、社名についてはコメント避けた。

中国外務省は声明で、ＩＭＳＴ買収計画については承知していないが、中国政府は国内企業が海外で「双方に利益をもたらす」投資上の協力を進めることを奨励していると説明。「ドイツなどの国が普通の経営を行っている中国企業に、公平で開かれた、差別のない市場環境を提供することを期待している」とした。

ドイツと中国はこの１０年間、貿易で密接な関係を続けてきたが、政府の支援を受けた企業による不公平な競争や市場アクセスの制限を巡り緊張が高まっている。