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ワクチン義務化の執行停止、死者増加リスクに 米政府が反論

ロイター / 2021年11月9日 12時7分

従業員100人以上の民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週1回の検査を義務付けるバイデン政権の新ルールについて、裁判所が執行停止命令を出したことを巡り、政府は8日、1日当たり数十人、あるいは数百人の死者が出る恐れがあると指摘し、政府にはルールを導入する明確な権限があると反論した。写真は9月24日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein)

[8日 ロイター] - 従業員100人以上の民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週1回の検査を義務付けるバイデン政権の新ルールについて、裁判所が執行停止命令を出したことを巡り、政府は8日、1日当たり数十人、あるいは数百人の死者が出る恐れがあると指摘し、政府にはルールを導入する明確な権限があると反論した。

政府の弁護士は、職場に復帰する人が増える中、新ルールがなければ感染拡大を加速させるリスクがあると主張。「職場の再開や感染力の強いデルタ株の出現を踏まえると、労働者への脅威は非常に大きく、現在も続いている」とした。

バイデン政権は4日、新ルールを年明け1月4日から導入すると発表。

共和党の州知事らは5日、ワクチン義務化は国民の自由を侵害するとして、新ルールの差し止めを求めて複数の連邦控訴裁判所(高裁)に提訴していた。

ニューオーリンズの連邦第5巡回区控訴裁は6日、法令上および憲法上の重大な問題を理由に新ルールの執行停止命令を出した。

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