米予算教書、中国対抗策に数十億ドル要求 友好国のインフラ支援

３月９日、バイデン米大統領（写真）が発表した２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算教書には、中国への対抗策としてインド太平洋地域のパートナーや同盟国をインフラ投資などで支援するための数十億ドル規模の予算要求が盛り込まれた。メリーランド州ロックビルで２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst）

[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領が９日発表した２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算教書には、中国への対抗策としてインド太平洋地域のパートナーや同盟国をインフラ投資などで支援するための数十億ドル規模の予算要求が盛り込まれた。

ジョン・バス国務副長官代行（管理・資源担当）は記者団に対し、中国との競争は「異例に広範かつ複雑」で、新しい形の資金手当てを正当化していると説明。

「中国が突き付ける世代を超えた挑戦に対するわれわれのアプローチは、国内の能力への投資や、同盟国やパートナー国と協調した取り組み、利益や価値が異なる分野での中国との競合に焦点を当てている」と述べた。

国務省の資料によると、予算教書には「世界における中国の特定の問題行動に対抗」するための４億ドルの基金が盛り込まれた。

バス氏によると、バイデン政権は従来の裁量的経費に加え、インフラ事業を支援するための２０億ドルや、インド太平洋地域の経済を強化し、中国に対抗するパートナーを支援するための２０億ドルを含む義務的経費の計上を要求している。

また、中国が関与を強める太平洋島しょ国で米国のプレゼンスを拡大するための資金手当ても含まれるとした。