バイデン氏、アフガン駐留米軍の撤退を擁護 8月31日に完了へ

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、アフガニスタンの将来は同国の国民が決定すべきで、勝ち目のない戦争で次世代の米国人を犠牲にすることはできないと強調し、アフガン駐留米軍を撤退させる自身の決定を擁護した。

首都カブールにある米大使館の警備を行う約６５０人の部隊を除き、８月３１日までに米軍撤収を完了させると言明し、米国を支援してきた数千人のアフガン人通訳を安全な場所に移送する考えを示した。

バイデン大統領は、国際武装組織アルカイダを打倒し、２００１年の米同時多発攻撃のような米国への攻撃を阻止するという目標を「達成した」と強調。その上で「われわれは国家建設のためにアフガンに行ったわけではない。アフガンの将来や国家運営を巡る決定は、アフガン国民の権利かつ責任だ」と語った。

撤退決定に批判的な意見に対しては「あと何千人の米国人を危険にさらすのか。いつまで駐留させるのか」と問い、「何か異なる結果を達成するという合理的な期待ができない中で、さらなる世代の米国人を戦争に送ることはしない」と述べた。

米軍の撤退作業が進む中、アフガンでは反政府武装勢力タリバンが支配地域を拡大している。バイデン大統領は、アフガン軍にはタリバンに対抗できる能力があると自信を表明しているが、アフガンが内戦に陥るとの懸念も強まっている。

アフガン治安当局によると、タリバンは８日、イランとの主要国境を含む西部地区を制圧した。

米情報機関はアフガン政府が６カ月で崩壊すると予測しているとの報道もあるが、バイデン大統領はそうした見方を否定した。

アフガン人通訳に関しては、８月中に国外に移送し、米査証の申請手続きができるようにする考えを示した。

国防総省のカービー報道官は、査証が下りるまでの一時的な移送先について、米領や第三国の軍施設などさまざまな選択肢を検討していると述べた。