ＴＰＰ参加意向のタイに情報提供で幹部派遣＝西村再生相

　２月１０日、西村康稔経済再生相（写真）は閣議後会見で、１１日から１４日の日程で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意向を示しているタイに政府のＴＰＰ等対策本部の幹部を派遣するとの予定を発表した。２０１９年９月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１０日の閣議後会見で１１日から１４日の日程で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意向を示しているタイに政府のＴＰＰ等対策本部の幹部を派遣するとの予定を発表した。

参加を決断するために必要な情提供を行う。世界的に保護主義の流れが強まるなかで日本は自由貿易を主導したい意向で、タイの参加を歓迎すると西村再生相は強調した。タイの参加は日本からの投資拡大という点でも意義があると指摘した。

内閣府は２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時に日本経済への影響を月例経済報告で試算しているが、同様の試算を予定しているか、との質問に対して、「海外では感染者がまだ増大しており、現時点では試算するよりも感染拡大を防ぐ段階」との見解を示した。

同時にＳＡＲＳ流行時と比べて「中国経済の世界経済に占める比重、日本経済の依存度、サプライチェーンなどの度合いがはるかに変化している点も頭に置く」と指摘した。

厚生労働省の毎月勤労統計で２０１９年の名目賃金が前年比マイナスに転じた点に関し、サンプル入れ替えの影響に加え、パート比率の拡大などが影響していると分析。政府としては総雇用者所得の改善に注目しているとの従来見解を強調した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)