財政政策拡大必要、低金利で金融政策は限界近い＝米ＳＦ連銀総裁

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１０日、根強く低迷している米国のインフレ率を押し上げるためには新たな措置が必要との考えを示した。ワシントンの 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［１０日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１０日、人口の高齢化で経済成長が鈍化し、グローバリゼーションなどの影響で物価上昇が抑制される中、根強く低迷している米国のインフレ率を押し上げるためには新たな措置が必要との考えを示した。

デイリー総裁はアイルランドのダブリンで行う講演の原稿で「現在の環境下では、インフレ率が目標をやや上回っている状態の方が、やや下回っている状態よりもはるかに望ましいとの考えを受け入れる必要がある」と述べた。

米ＦＲＢはインフレ目標を２％に設定しているが、２０１８年の一時期を除き、過去約１０年間にわたり未達。失業率は３．６％と低水準にあるにもかかわらず物価上昇につながっていない。

デイリー総裁は、こうした状況下でＦＲＢは「可能だと考えられていた範囲を超えて景気を押し上げることができた」と指摘。これにより多くの人が雇用を確保できたとの見方を示した。

ただ、低金利と低インフレに直面する中、景気低迷に対応するためのＦＲＢの政策余地はこれまでと比べ小さくなっていると警告。「経済が衝撃を受けた際の影響を和らげるには、金融政策が限界に近づく中、財政政策の役割を拡大させる必要がある」とし、「インフラ、調査・研究、開発、教育などに対する支出は効果をもたらし、長期的に見れば生産性の向上につながる」と述べた。