サウジ・ロシアの市場シェア争い、他のＯＰＥＣ加盟国が警鐘

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産協議が決裂したことを受け、サウジアラビアがロシアと市場シェア争いで競り合っているが、他のＯＰＥＣ加盟国は石油価格の急落に警鐘を鳴らしている。サウジのアブカイクで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Maxim Shemetov）

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産協議が決裂したことを受け、サウジアラビアがロシアと市場シェア争いで競り合っているが、他のＯＰＥＣ加盟国は石油価格の急落に警鐘を鳴らしている。

サウジは１０日、４月の原油供給を現行から約２６０万バレル多い日量１２３０万バレルに引き上げると発表。一方、ロシアも、新型コロナウイルスによって需要が打撃を受けるとしても生産量を引き上げる方針を示した。

ＯＰＥＣ加盟国で産油量が２番目に多いイラクは、原油安を受け、供給過剰は生産国のためにはならないと警告。ガドバン石油相は「石油価格の下落を防ぐ方法を議論するため、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国と連絡を取っている」と明かした。

ＯＰＥＣの今年の議長国を務めるアルジェリアは９日、他の産油国との協議後、「市場のバランスを取るための迅速な決断」が必要とした。

ナイジェリアのシルバ石油担当国務相は９日、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は減産について再び協議を行う必要があるかもしれないと指摘。原油価格の急落を受けて戦術見直しを迫られる可能性があると述べた。