米、台湾の地対空ミサイル更新を承認 6.2億ドル規模

<description role="descRole:caption">　７月９日、米国務省は、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認したと発表した。写真は台北で２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） </description>

［台北　１０日　ロイター］ - 米国務省は９日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認したと発表した。米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン が主に受託する予定で、費用はおよそ６億２０００万ドルとみられている。

国務省の発表によると、台湾はパトリオットミサイルの「運用耐用年数を３０年とするため」、アップグレードに必要な部品の購入を依頼した。台湾国防部は、来月末までに契約の効力が生じると見込んでいる。

台湾国防部は「トランプ政権が台湾に武器売却を決定するのはこれが７度目となる。この事実は台湾の安全保障の重要性を示し、米台間の防衛面での関係を強化する。また米台は協力して、台湾海峡および地域の平和と安定を維持する」としている。