機械受注7月、予測上回る伸びも回復は緩慢 受注額水準低く

　９月１０日、内閣府が１０日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比6.3％増となった。都内で２０１０年８月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比６．３％増となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．９％増と予想されており、結果はこれを上回った。ただ受注額は非常に低く、コロナ前の水準には程遠い。冬場の感染拡大への懸念もあり、設備投資の本格回復には慎重な見方も根強い。

製造業は同５．０％増、非製造業（除く船舶・電力）は３．４％増と共に増加した。

製造業でははん用・生産用機械、自動車・部品など２か月連続の増加を示す業種も目立ち、非製造業では運輸や金融・保険、建設業が増加。

国内民需以外では、外需が１３．８％増と５カ月ぶりの増加となっている。

「受注底打ちの兆しが見られる」（バークレイズ証券・前田和馬氏）との見方も出てきた。

もっとも、船舶・電力を除いた民需の受注額水準は７５１３億円とまだ低く、コロナ前の８０００億円台への回復には距離がある。前年比では １６．２％減２桁減となっている。

内閣府が先月公表している７－９月期の受注見通しも前期比減少の見通しとなっている。

内閣府は、機械受注の判断を、前月の「減少している」から「減少傾向にある」とやや修正した。

農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏は「世界経済は一部では感染再拡大も散見され、制限を再強化する動きや自粛ムードが強まるなど、順調に回復しているとは言い難い。さらに、冬場には感染再拡大が本格化するリスクも意識されており、企業業績は低調な状況が続く可能性が高い」とみており、年度下期にかけても設備投資は低調に推移すると予想している。

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＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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(中川泉　編集：内田慎一　グラフ作成：田中志保)