ＴｉｋＴｏｋ米事業売却延期に、バイデン政権が見直し＝報道

米ソフトウエア大手オラクルと小売大手ウォルマートによる中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業取得計画が無期延期になったと、米紙が報じた。２０１９年１１月撮影（２０２１年　ロイター/DADO RUVIC）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ソフトウエア大手オラクルと小売大手ウォルマートによる中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業取得計画が無期延期になったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１０日、関係筋の情報として報じた。

バイデン政権が、中国ハイテク企業による米安全保障への脅威を巡る前政権の政策を見直していることが背景。米当局はＴｉｋＴｏｋの運営会社、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）と協議を行っているという。

トランプ前政権は、米ユーザーの個人情報が中国政府に流出すると主張し、ＴｉｋＴｏｋを安全保障上のリスクとして米事業の売却を要求。ＴｉｋＴｏｋは昨年９月以降、最終合意に向けオラクルとウォルマートと協議を重ねていた。

ホワイトハウスのサキ報道官は、ＴｉｋＴｏｋや中国ハイテク企業を巡る対応見直しを巡り、具体的な日程や期限は設定していないとした。

関係筋はロイターに対し、バイデン政権による見直しが数カ月に及ぶ可能性があると明らかにした。

＊内容を追加しました。