ミャンマー軍事政権、民主派「挙国一致政府」をテロ組織に指定

　５月８日、ミャンマー国営メディアは、軍事政権が対立する民主派勢力「挙国一致政府（ＮＵＧ）」をテロ組織に指定し、爆発や放火、殺人への関与を非難したと伝えた。写真はビデオから。提供写真（２０２１年　ロイター／DAWEI WATCH）

［８日　ロイター］ - ミャンマー国営メディアは８日、軍事政権が対立する民主派勢力「挙国一致政府（ＮＵＧ）」をテロ組織に指定し、爆発や放火、殺人への関与を非難したと伝えた。

ミャンマーでは２月１日の軍事クーデター以降、各地でクーデターへの抗議デモが起きている。

民主派の議員や少数民族武装勢力が軍事政権に対抗するため先月発足させたＮＵＧは今月５日、国軍から支持者を守る目的で、独自の部隊「国民防衛隊」の設立を発表した。

国営テレビは、ＮＵＧの行為が各地でテロを引き起こしたとし、テロ組織に指定されたＮＵＧは反テロリズム法の取り締まり対象になると伝えた。

同法はテロ組織への加入だけでなく、テロ組織との接触も禁じている。

ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、これまでに少なくとも７７４人が治安部隊によって殺害され、３７７８人が拘束されている。軍事政権側はこの死者数を否定する一方、数十人の治安部隊がデモ隊との衝突で死亡したと主張している。