Ｇ２０、共同声明で変異株に懸念示す 法人課税強化で合意

　７月１０日　主要２０カ国・地域（​Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、新型コロナウイルスの変異株と途上国のワクチン不足が経済回復の障害になりうるとの認識を盛り込んだ共同声明を採択した。写真は国際課税に関するＧ２０のシンポジウム。７月９日、ベネチアで撮影（２０２１年　G20 Italy/Handout via REUTERS）

［ベネチア　１０日　ロイター］ - 主要２０カ国・地域（​Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、新型コロナウイルスの変異株と途上国のワクチン不足が経済回復の障害になりうるとの認識を盛り込んだ共同声明を採択した。

また、世界的に企業への課税を強化するため、法人税率を最低１５％以上にすることで合意した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による７月１日の大筋合意を追認した。１０月にローマで開くＧ２０首脳会議で最終合意を目指す。

共同声明は、ワクチンと経済対策によって前回４月の会合に比べて経済見通しは改善しているものの、インドで最初に確認されたデルタ株など変異株が障害になりうると指摘した。「回復度合いは国よって、さらは各国国内でも大きく異なり、とりわけ変異株の広がりとワクチンの接種ペースの差がダウンサイドリスク」とした。

その上で、あらゆる政策手段を取ることを確認するとともに、物価と財政の安定を守ることにも言及した。