東南アジアのネット経済、30年までに1兆ドル規模に＝報告

　１１月１０日、公表された業界リポートによると、東南アジアのインターネット経済は２０３０年までに１兆ドルに達する見通しだ。写真はゴジェックのヘルメット。インドネシアのジャカルタで２０１８年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Beawiharta）

［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日に公表された業界リポートによると、東南アジアのインターネット経済は２０３０年までに１兆ドルに達する見通しだ。ネット通販やオンライン食品デリバリーの利用が拡大していることが背景。

リポートは米アルファベット傘下グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、コンサルタント会社のベインがまとめた。インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンが対象。

それによると東南アジアのネット利用者は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降に６０００万人増え、４億４０００万人に達している。

同地域では、若年人口の多さやスマートフォンの急速な普及、都市化、中間層の急成長などによりインターネット市場が急拡大している。

域内ネット業界の総取引額（ＧＭＶ）は２０２１年末までに１７４０億ドル、２５年までに３６００億ドルに増え、３０年までに１兆ドルに達する見込み。

２１年は調査対象国全てで伸び率が２桁となり、人口が最多のインドネシアだけで７００億ドルと全体の４０％を占めるという。フィリピンは９３％増の１７０億ドル。

電子商取引のＧＭＶは２１年末までに１２００億ドルと倍近くに増加し、２５年までには２３４０億ドルに達する見通し。