トリガー条項の凍結解除、適当ではない＝原油高対策で官房長官

松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、ガソリン価格の上昇に対応して揮発油税などを軽減する「トリガー条項」について、凍結解除は適当ではないとの考えを改めて示した。写真は、首相官邸で会見する松野氏、２０２１年１０月４日に撮影。（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１０日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、ガソリン価格の上昇に対応して揮発油税などを軽減する「トリガー条項」について、凍結解除は適当ではないとの考えを改めて示した。発動された場合、国や地方の財政へ多大な影響があると説明した。

政府は１０日朝、原油価格高騰に関する関係閣僚会合を開き、関係省庁からこれまでの対応の効果についての検証報告を受けた。松野官房長官は「総じてみれば、これまでの対策が一定の効果を上げているものの、引き続き苦しい状況が続いているとの現状認識を共有した」と語った。