情報ＢＯＸ：ウクライナ危機、日本企業がロシア事業を続々停止

西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。写真は赤の広場。３月９日、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina）

［東京　１０日　ロイター］ - 西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。

日ロ貿易は資源輸入の割合が大きく、日本側の貿易赤字が続いている。２０２１年の輸入額は１兆５４３１億円で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む鉱物性燃料が６１．３％と過半を占め、銀や白金、半導体生産に用いるパラジウム等の原料別製品が２２．６％、魚介類や甲殻類といった食料品が９．１％、木材等の原材料が５．１％を占める。

同期間の輸出額は合計８６２４億円。自動車関連が目立ち、自動車が４１．５％、一般機械が２０．２％、タイヤ用ゴム等の原料別製品が８．３％だった。

主な日本企業の対応は以下の通り。

●ＪＴ

新規投資とマーケティング活動をすべて一時停止する。事業環境が大幅に改善しない限り、生産も停止する可能性があるとしている。上期に予定していた電子たばこの新製品の発売は延期する。

●ファーストリテイリング

ユニクロ５０店舗の一時営業停止を決定。今後１週間から１０日かけて閉店する。オンライン販売も停止する。

●日立製作所

生活に不可欠な電力設備を除き、グループ全体で輸出と現地生産を順次取りやめる。グループのロシア向け売上高は全体の約０．５％（２０２２年３月期見通し）。その過半が建設機械事業。

ウクライナにある米グローバルロジック社のソフトウエアエンジニアリング事業は、従業員と家族が避難し一時サービスが滞ることがあったものの、遠隔地から業務に当たり徐々に通常の操業状態に戻りつつある。

●三菱電機

物流や金融などの混乱で、ロシア向け出荷を停止せざるを得ず、事業の継続が困難な状態。

●任天堂

家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を含むすべての製品の出荷を停止。物流などが不安定なため。決済事業者がロシアルーブルの取引を停止しており、オンラインショップも現在利用することができない。

●ソニーグループ

ソニー・インタラクティブエンタテインメントが手掛ける家庭用ゲーム機「プレイステーション」のソフトとハードの出荷をすべて停止。オンラインストア「プレイステーションストア」の運営も停止。

●資生堂

ロシア向けの製品出荷をすべて停止。広告宣伝活動など新規投資も取りやめる。在庫分の販売は続ける。現地従業員の雇用と報酬は、必要な期間保証する。

●コマツ

ロシア向けの出荷を見合わせ。物流や金融など現地の状況が混乱しているため。生産は部品在庫や仕掛品がなくなれば停止する可能性。

●スズキ

ハンガリー工場からロシアとウクライナへの輸出を停止。

●マツダ

ウラジオストクの合弁工場向けの部品輸出を、予約済みのコンテナが終了した時点で止める。現地に在庫がある限りは生産・販売を続ける。２０２１年はロシアで約３万台を販売した。

●トヨタ自動車

ロシアでの自動車生産と完成車の輸入を４日から当面の間、停止する。欧州や日本からの部品調達が滞り、安定的なサプライチェーン（部品供給網）の維持が難しくなっているほか、ロシアに完成車を輸送する運搬船の一部にも影響が出ている。再開時期は未定。

●ホンダ

ロシア向けの四輪車と二輪車の輸出を一時停止した。物流と金融の混乱で、製品輸送と決済に影響が出ているという。ロシアにおけるホンダの四輪車販売台数は２０２０年度に１４０６台だった。

●三菱自動車工業

生産・販売は部品在庫がなくなり次第停止。現地での決済がルーブル建てのため、支払い停止で部品供給が止まる可能性は低いものの、部品供給が滞るなどサプライチェーン（部品供給網）上の影響が出る恐れがあるとしている。

生産拠点は欧米大手ステランティスとの合弁工場で、モスクワ南西に位置するカルーガにある。三菱自はロシア国内など向けにスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「パジェロスポーツ」や「アウトランダー」を生産している。

●伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸ

参画するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」から米石油大手エクソンモービルが撤退を決定。

サハリン１は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有。同社には経産相が５０％、伊藤忠がグループで約１６％、石油資源開発が約１５％、丸紅が約１２％、ＩＮＰＥＸが約６％出資している。ロシア石油大手のロスネフチ、インド石油天然ガス公社も同事業に参画している。

●三井物産、三菱商事

参画するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から英石油大手シェルが撤退を決定。三井物産は「シェルの発表内容の詳細を分析中。日本政府とパートナーと検討を進めていきたい」、三菱商事は「シェルの発表内容の詳細を分析の上、日本政府およびパートナーとの検討を進める」としている。

サハリン２にはロシアのガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％出資している。三菱商事によると、年間のＬＮＧ生産能力はおよそ１０００万トンで、約６割を日本向けに供給している。

＊ＪＴの情報を更新しました。