NY外為市場=ドルなお151円台、介入警戒感継続
ロイター / 2023年11月11日 7時45分
[ニューヨーク 10日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、前日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言が消化される中、ドルは対ユーロで下落したものの、対円では上昇した。円は対ドルで1年ぶりの安値近辺にとどまっているため、政府・日銀による介入が引き続き警戒されている。
ドル/円は0.16%高の151.59円と、今月1日以来の高値を更新。先週に付けた1年ぶり高値(151.74円)近辺にとどまっている。今週はドルは対円で1.48%上昇。週間の上昇率としては8月以来最大となった。
ユーロ/円は161.95円と、15年ぶり高値を付けた。
この日発表の米経済指標では、ミシガン大学の11月の消費者信頼感指数(速報値)が60.4と、前月の63.8(確報値)から低下し、5月以来の低水準となった。低下は4カ月連続で、市場予想中央値の63.7も下回った。
これを受け、ドルは一時やや上昇した。ただ、終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.06%安の105.85。
ユーロ/ドルは0.10%高の1.0679ドル。
パウエルFRB議長は前日、FRB当局者は金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分高い水準に達しているとは「確信していない」とし、「政策をさらに引き締めることが適切となれば、躊躇することなく引き締める」と発言。
この日はサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が、インフレを巡り「勝利を宣言するのはまだかなり尚早」とし、インフレ率を目標の2%に戻すためのFRBの利上げが終わったか明言する準備はできていないと述べ、パウエル氏の発言を踏襲した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの外為戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は「市場では世界的なインフレの持続性が過小評価され続けており、これが一段の利上げの可能性の過小評価につながっている」と指摘。「現時点の市場の予想は2024年までの利下げ実施に大きく傾いているが、向こう数週間で見直しが迫られるだろう」と述べた。
追加利上げの可能性を見極めるため、来週発表される消費者物価指数と小売売上高が注目されている。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは3万7167ドル。前日は3万7978ドルと、2022年5月以来の高値を付けていた。
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