米、最貧国の債務削減で負担額増大も 資金手当必要＝財務長官

イエレン米財務長官は１０日、最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）と債務措置に係る共通枠組みについて、議会による資金手当を必要としており、追加資金が得られない場合、未払いの負担額が現在の２７億ドルから増大すると警告した。写真はイエレン長官。５日撮影（２０２１年　ロイター/Justin Tallis）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１０日、最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）と債務措置に係る共通枠組みについて、議会による資金手当を必要としており、追加資金が得られない場合、未払いの負担額が現在の２７億ドルから増大すると警告した。

下院歳出委員会での証言で「新たに資金を調達しないと、共通枠組みを通じた多国間の債務処理に遅れが生じたり、ＤＳＳＩに係る金利が跳ね上がる恐れがある」と述べた。

さらに、２０２２年度予算案では上記の資金に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分や途上国の気候変動対策などに関する要求も含まれているとした。

また、最貧国に対する債務軽減の枠組みへの参加を拡大するよう、中国政府と協議したと明らかにし、「中国は対等なパートナーとして参加することを約束した」と述べた。