日韓の輸出管理政策対話、継続で合意 実効性向上を期待＝経産省

　３月１１日、経済産業省は、日本と韓国が１０―１１日に行った輸出管理政策対話において、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意したと発表した。写真は都内の経産省。２００９年７月撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　１１日　ロイター］ - 経済産業省は１１日、日本と韓国が１０―１１日に行った輸出管理政策対話において、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意したと発表した。韓国の貿易管理体制の改善を「歓迎」したものの「両国の貿易管理・技術移転管理の実効性が一層向上することを期待するとの認識で一致した」という。

次回会合は韓国で行う。日程などは、今後、準備会合で詰める。

両国が出したリリースには、今回の会合について「韓国側における最近の進展を含めた、両国の法的基盤や体制の改善計画を歓迎」と記された。

日本は、韓国の輸出管理体制の不備などを理由に、手続き簡略化の優遇措置が受けられる「グループＡ（ホワイト国）」から除外するなどしている。

韓国は、法改正や人員の増強などで体制整備を進めてきたが、改正された法律の施行までは公布から３カ月かかることから「施行されて、効果的に輸出管理に反映されるか注視したい」（経産省幹部）としている。

今回の政策対話は当初、ソウルでの開催を予定していたが、新型コロナウイルスの拡大、それに伴う韓国から日本への入国制限・韓国による発行済みビザの効力停止などを受けて、テレビ会議を用いた会合となった。

日本側からは飯田陽一・貿易経済協力局貿易管理部長、韓国側はイ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官などが出席。午前１０時に始まり、午後５時の終了予定時間を大きく超過し、１１日午前２時前に終了した。

経産省幹部は、想定していた時間を大きく超えたことについて「昨年１２月からの進展のアップデートを想定していたが、双方の取り組み強化や今後の取り組みなどを説明することで時間がかかった」と説明している。

日韓政策対話は、昨年１２月１６日に約３年半ぶりに再開され、今回は３カ月ぶりの開催となった。

＊内容を追加しました。

(清水律子　編集：田中志保)