独首相、連邦裁のＥＣＢ違憲判断巡る問題は解決可能＝関係筋

ドイツのメルケル首相は、１１日に開かれたキリスト教民主同盟の幹部会合で、連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策を一部違憲と判断したことについて、ＥＣＢが資産買取プログラムに関する説明を行えば問題の解決は可能という認識を示した。関係者２人が明らかにした。８日撮影（２０２０年　ロイター/HANNIBAL HANSCHKE）

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、１１日に開かれたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部会合で、連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ＥＣＢが資産買取プログラムに関する説明を行えば問題の解決は可能という認識を示した。関係者２人が明らかにした。

それによると首相は、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の判断に国の裁判所が疑義を呈することはできないとする欧州委員会の主張に理解を示した上で、賢明な対応を求めた。また一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国が憲法裁の判断を歓迎しているのは問題と指摘した。会合では、突っ込んだ議論は行われなかったという。

憲法裁の判断を巡っては、欧州委のフォンデアライエン委員長が１０日、ドイツを提訴する可能性に言及。声明では「ドイツ憲法裁判所が最近示した判断は、ユーロシステムと欧州の法制度というＥＵが抱える２つの問題にスポットライトを当てた」と指摘し「われわれは憲法裁の判断を詳細に分析しており、次の対応を検討する。これには法律違反を巡る訴訟の選択肢も含まれる」と述べた。