退任の駐独米大使、トランプ氏による米軍の一部削減方針を擁護

　６月１１日、１日に駐ドイツ米大使を退任したリチャード・グレネル氏は１０日、米国は他国の安全保障に対する「過剰な支出」を望まないとして、ドイツの駐留米軍を削減する方針だと説明した。写真はドイツで２月撮影（２０２０年　ロイター／Michael Dalder）

［ベルリン　１１日　ロイター］ - １日に駐ドイツ米大使を退任したリチャード・グレネル氏は１０日、米国は他国の安全保障に対する「過剰な支出」を望まないとして、ドイツの駐留米軍を削減する方針だと説明した。

米政府高官は５日、ドランプ大統領がドイツから米軍９５００人を撤収させるよう指示したと明らかにした。実行されれば、ドイツの駐留米軍は２万５０００人となる。

グレネル氏はビルト・ライブに対し、「米国の納税者は、もはや他国の防衛のために過剰な支出をしたいと考えなくなった。削減後もドイツには２万５０００人の米軍が残るわけで、これは少数とはいえない」と述べた。

トランプ大統領はドイツに防衛支出拡大を求めて圧力をかけたほか、エネルギーの一部をロシアからの供給に依存しているためロシアの「捕虜」になっていると非難するなど、トランプ政権下ではこれまでにも米独間の関係にしばしば緊張が生じている。