ユーロ圏経済、今後より厳しい局面に─ＥＣＢ専務理事＝ＷＳＪ紙

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは、最近の新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、直近の景気回復の先行き不透明感が高まっているとし、ユーロ圏経済はより厳しい局面に入りつつあるとの認識を示した。１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

レーン氏は同紙とのインタビューで「次の局面は、より厳しくなるだろう」と指摘し「感染増加により現在の活況が、どの程度早期にしっかりとした状態になるかという点が不明だ。そのためかなりの不透明感がある」と説明した。

２０２２年に見込まれる１．３％のインフレ率は、ＥＣＢが目指す２％をわずかに下回る水準からは「かけ離れている」との考えをあらためて示した。

ただ、各国の２０２１年度の予算案公表が予定される中、政府がどのような対策を打ち出すかをＥＣＢは見極めると指摘。「先行き不透明感の一部は、今秋に解消される。政府の財政計画も明らかになり、新型コロナについても今以上に分かってくるだろう」と語った。

平均で２％のインフレ率を目指す米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をＥＣＢも追随するかとの質問に対しては、ＥＣＢの目標は既につり合いがとれており、インフレ率が目指す水準近辺になるまで金利は上昇しないとだけ述べた。