米、パイプライン停止で燃料供給さらに逼迫 価格高騰懸念も

米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止する中、米国内の一部でガソリン供給がさらに逼迫しており、価格高騰への懸念が高まっている。写真は２０１８年６月、カリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２１年　ロイター／Mike Blake/File Photo）

［ロンドン／ニューヨーク／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止する中、米国内の一部でガソリン供給がさらに逼迫しており、価格高騰への懸念が高まっている。

関係筋によると、１０日時点でシトゴ・ペトロリアムや仏トタルがルイジアナ州やテキサス州の製油所で生産カットに踏み切った。

また、マラソン・ペトロリアムやバレロ・エナジー、フィリップス６６といった石油精製各社はガソリンの確保に向け、少なくとも５隻のタンカーを手配したことが１１日、関係者らの話などで分かった。

米国自動車協会（ＡＡＡ）は１０日、全米のガソリン平均小売価格が直近の週に０．０６ドル上昇したと発表。コロニアルが操業を停止した影響で、ガソリン価格は近く２０１４年１１月以来の高値を付ける可能性がある。

コロニアルは１０日、今週末までに営業運転を「実質的」に再開できる見込みと表明した。

こうした中、米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、中部大西洋の各州における改質ガソリンの不足を解消するため、緊急燃料免除措置を発動。首都ワシントン、メリーランド州、ペンシルべニア州、バージニア州で販売される燃料について、燃料蒸発ガス規制の免除を５月１８日まで継続すると発表した。