バイデン氏、ＧＭのＥＶ工場視察へ

　１１月１１日、バイデン米大統領は来週、ミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）工場を視察する。ミシガン州デトロイトで３月１６日撮影（２０２１年　ロイター/Rebecca Cook）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は来週、ミシガン州にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）工場を視察する。バイデン政権は看板政策の１つとして国産ＥＶへの大幅な税額控除を掲げ、議会に承認を求めている。

ＧＭはバイデン氏による１７日の訪問に合わせて、改修後の工場をオープンすると明らかにした。同社は２０２０年にデトロイトとハムトラミックにまたがる同工場に２２億ドルを投資し、ＥＶ専用工場に改修すると発表した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は視察時に、議会を通過したばかりのインフラ投資計画に盛り込まれたＥＶ充電設備向けの７５億ドルの資金支援や、ＥＶが温室効果ガス削減や高賃金の雇用創出につながるといった話をする見通し。

ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同席する予定。

バイデン氏は８月に署名した大統領令で、新車販売に占めるＥＶ比率を２０３０年までに５０％に引き上げる目標を打ち出した。

看板政策の１つである１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案には、米国製ＥＶに対する最大１万２５００ドルの税額控除が盛り込まれている。労働組合を持つ米工場で組み立てられたＥＶには４５００ドル、国産ＥＶ用電池には５００ドルの控除が適用される。

民主党中道派のマンチン上院議員は１１日、労組を持つ米工場を対象とする税控除案に反対を表明した。