米大統領、選挙改革法案の成立訴え 必要なら上院ルール変更も

　１月１１日、バイデン米大統領は、議会で停滞している投票権保護に向けた「投票の自由法案」について演説し、民主党は共和党の反対を押し切るために上院独自の議会運営ルールを変更してでも同法案を成立させるべきだと訴えた。ホワイトハウスで１０日撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque）

［アトランタ　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、議会で停滞している投票権保護に向けた「投票の自由法案」について演説し、民主党は共和党の反対を押し切るために上院独自の議会運営ルールを変更してでも同法案を成立させるべきだと訴えた。

バイデン氏はジョージア州アトランタで演説し、同法案の成立に向けた取り組みを「米国の魂をかけた戦い」と位置づけ、トランプ前大統領支持者による昨年１月の議会襲撃事件が民主主義の終わりを意味するのではなく、民主主義のルネサンスとなるよう団結し、同法案を実現させるべきだと強調した。

法案成立に向けた打開策が見つからない場合、上院議員は議事進行の妨害（フィリバスター）の廃止を含め、議会運営のルールを変更させるべきだと主張した。

上院は少数派による議事進行の妨害を認めており、妨害を終わらせて法案を採決するには上院１００議席の単純過半数でなく６０票の賛成が必要になる。上院は民主、共和が５０議席ずつで拮抗しており、共和党は全員、選挙改革法案に反対している。