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インドネシア・南ア・メキシコ、G7合意の最低法人税率案を支持

ロイター / 2021年6月11日 9時0分

6月10日、インドネシア、南アフリカ、メキシコの財務相は10日、主要7カ国(G7)が合意した各国共通の最低法人税率案に支持を表明した。写真はG7のパネル。英コーンウォールで5月撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)

[ベルリン 10日 ロイター] - インドネシア、南アフリカ、メキシコの財務相は10日、主要7カ国(G7)が合意した各国共通の最低法人税率案に支持を表明した。

G7財務相会合は5日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

3カ国の財務相は、イエレン米財務長官、ショルツ独財務相と共同で米紙ワシントン・ポストなどに寄稿。その中で「目標への地ならしをするために、われわれはG7が先週合意したように、世界の最低税率を最低15%にする必要があるという見解を支持する」とし、今後引き上げも可能だと確信していると指摘した。

現行の国際税制は国家主権をむしばみ、労働者階級を不利な立場に追いやっているとも述べ、「グローバルな資本主義が公正な税制と両立し、各国政府が多国籍企業に課税できるように力を合わせるべきだ」と強調した。

さらに、全ての交渉参加国に7月の主要20カ国・地域(G20)財務相会合までに合意するよう呼び掛けた。

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