東芝の対応待ち、必要に応じて事実確認も＝調査報告書で梶山経産相

　６月１１日　梶山弘志経済産業相は閣議後会見で、東芝に関する調査報告書への対応について「東芝のガバナンスに関すること。東芝の今後の対応に関する検討を待ちたい」と述べた。写真は６月１０日、神奈川県川崎市で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１１日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１１日の閣議後会見で、東芝に関する調査報告書への対応について「東芝のガバナンスに関すること。東芝の今後の対応に関する検討を待ちたい」と述べた。昨年７月に行われた東芝の株主総会についての弁護士による調査報告書は、東芝が経産省と一体となって一部株主に不当な圧力をかけていたなどとしている。

報告書は、国家公務員による情報漏えいの可能性も指摘している。梶山経産相は「個別には、どのような根拠に基づいて断定しているか必ずしも明らかではない」と語った。さらに、経産省として事実関係を調査する可能性については、東芝の対応を踏まえた上で「必要に応じて確認していくこともあり得る」と述べるにとどめた。

外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局が連携して行っているとし、「国の安全を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもある」と指摘。その上で「このような対応が直ちに問題になるとは考えていない」とした。

また、この問題に関与したとされる水野弘道元参与については「投資家の視点からアドバイスを頂いたことはある」としながらも「経産省から水野元参与に対して個別の投資家への働きかけを依頼した事実はない、と事務方から報告を受けている」と述べた。