中国の「外国勢力」取り締まり、香港の国際地位脅かす=米総領事
ロイター / 2021年6月11日 19時45分
米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法(国安法)の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。5月17日撮影。(2021年 ロイター/Tyrone Siu)
[香港 11日 ロイター] - 米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法(国安法)の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。
スミス氏は、香港の活動家と会うといった、通常の外交活動が、政府の外国勢力取り締まりの一環で非難されることは「恐るべき」もので、香港を衰退させると指摘した。
有識者によると、外国勢力の問題は、外国勢力と結託して国家秘密を探る行為などを罪とした国安法第29条の柱。第29条で定めた行為にあたるとみなされれば、最大で終身刑となる。
スミス氏は「人々には越えてはならない一線が何か分からない。それが、基本的な自由のみならずビジネスにも悪影響をもたらしている」と述べ、国際ビジネス拠点と名乗っておきながら外国人を非難するプロパガンダを展開することはできないと指摘した。
香港保安局はロイターの問い合わせに対し「通常のやり取りや行動」は法に触れないとし、2019年に民主化デモが活発化した際に外国勢力の介入があったと主張した。
元保安局長で現在は香港政府の顧問を務める葉劉淑儀(レジーナ・イップ)氏はロイターに、国安法違反を心配する理由があるのは「嫌中派」だけだとし、「なにげない対話ではなく犯罪の意図があるはず」と述べた。
民間調査会社によると、法律事務所やヘッジファンドをはじめ、企業から盗聴装置などが仕掛けられていないか、調査依頼が増えているという。
アジアや欧米の外交官14人はロイターに対し、香港の政治家や外交官とのつながりを香港検察当局が国安法違反の理由に仕立てようとしているのではないかと懸念していると語った。
この記事に関連するニュース
-
香港国安条例、投資家の権利守ると中国高官 海外の懸念払拭図る
ロイター / 2024年4月15日 14時7分
-
社説:香港国安条例 自由の後退を憂慮する
京都新聞 / 2024年4月11日 16時0分
-
香港当局、国境なき記者団スタッフを一時拘束 強制退去処分に
ロイター / 2024年4月11日 12時47分
-
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア、香港支局を閉鎖
ロイター / 2024年4月1日 9時53分
-
露のイスラム国テロ 震撼する中国
Japan In-depth / 2024年3月26日 11時5分
ランキング
-
1イスラエル、イランに反撃 中部の空軍基地標的か
共同通信 / 2024年4月19日 21時12分
-
2イスラエルがイランの施設に対しミサイル攻撃か
日テレNEWS NNN / 2024年4月19日 11時6分
-
3イラン高官「直ちに報復計画はない」“イスラエルがイラン攻撃”米報道
日テレNEWS NNN / 2024年4月19日 18時37分
-
4核施設攻撃すれば同様の反撃 イラン、イスラエルに警告
AFPBB News / 2024年4月19日 11時51分
-
5パキスタンで日本人乗った車に自爆攻撃、1人負傷 警察が犯人射殺
ロイター / 2024年4月19日 18時57分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください