ＥＴＦや運用会社、投資家の資金引き揚げリスクに直面＝ＩＭＦ幹部

　３月１１日、ＩＭＦのトビアス・エイドリアン金融資本市場局長（写真）は、新型コロナウイルスを巡る懸念から、投資家がクレジット商品に重点を置いた資産運用会社やＥＴＦの株式売却に動いた場合、運用会社は高リスク資産の即時売却を強いられる可能性があると警告した。写真は２０１８年１０月、バリで撮影。提供写真（２０２０年　ロイター／ANTARA FOTO）

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は１１日、新型コロナウイルスを巡る懸念から、投資家がクレジット商品に重点を置いた資産運用会社や上場投資信託（ＥＴＦ）の株式売却に動いた場合、運用会社は高リスク資産の即時売却を強いられる可能性があると警告した。

新型ウイルスの感染が広がる中、投資家の間では米企業の資金繰りを巡る懸念が高まっている。

１１日には、投資家がレバレッジ商品から資金を引き揚げる動きが見られ、クローズドエンド型の高利回り債ファンドが下落。融資枠の利用に踏み切る企業が出ているとの情報も伝わった。

エイドリアン局長はロイターのインタビューで、懸念されるのは債券市場の中でも高利回り債やレバレッジドローン、新興国債券など比較的リスクの高いセグメントだと指摘。

「高利回りの債券やローンなど比較的流動性の低い資産を保有している運用会社があり、そうした運用会社の投資家は突然、持ち分を売却するリスクがある」と述べた。

そうなった場合、資産と負債のデュレーションに差が生じ、運用会社は比較的流動性の低い資産を早急に売却する必要に迫られる可能性があるとの見方を示した。

そのうえで、現時点で信用収縮は見られていないが、いずれデフォルト（債務不履行）が増加する可能性があると指摘した。

同局長はまた、新型ウイルスの打撃は航空、観光、ホテル、娯楽セクターで特に大きくなっており、危機が長期化すればさらに影響が拡大する恐れがあるとした。

同氏は、銀行セクターはこうした衝撃には比較的強いとしながらも、世界経済に深刻な影響が及べば、いずれ銀行も圧迫されると警鐘を鳴らした。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ボーイング は２月に設定した１３８億ドルの融資枠の残額を使い切る計画だ。

ブルームバーグによると、ヒルトン・ワールドワイドも１７億５０００万ドルの融資枠の一部を利用する計画で、ブラックストーン・グループ は傘下の企業に対し融資枠を利用するよう求めているという。