米下院民主党、新型コロナ対策を発表 12日の可決目指す

米下院民主党は１１日、総合的な新型コロナウイルス対策を発表した。写真はペロシ下院議長、昨年１２月撮影。（２０２０年　ロイター/Erin Scott）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米下院民主党は１１日、総合的な新型コロナウイルス対策を発表した。勤労者に対し１４日間の有給の病気休暇と最大３カ月の有給の家族休暇・医療休暇を付与することが柱。下院本会議で１２日中に審議・可決することを目指している。

法案名は「家族第一コロナウイルス対策法」。１１日遅くに議会に提出された。一時解雇された労働者向けの失業保険のほか、子供・高齢者向けなどの栄養プログラムの追加予算も盛り込まれている。

また、低所得層の妊婦や、コロナウイルスの影響で失業した小さな子供を持つ母親の食費を支援するため５億ドルの予算を計上。貧困層に食料援助を行う「フードバンク」を支援するための予算４億ドルも計上した。

無保険者も含め、コロナウイルスの検査が必要と判断された人は、無料で検査が受けられる体制も整える。

トランプ大統領は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、欧州から米国への渡航を３０日間停止すると発表している。[nL4N2B50LI]