米運輸省、航空会社の追加運航停止を承認 新型コロナ打撃続く

米運輸省は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の政府支援を受ける航空会社に対して、追加で最大５％の目的地への運航停止を認めると発表した。ハワイ・ホノルル空港で４月撮影（２０２０年　ロイター/Marco Garcia）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米運輸省は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の政府支援を受ける航空会社に対して、追加で最大５％の目的地への運航停止を認めると発表した。

運輸省は別途、運航を中止した場合の航空券の払い戻しについて、航空会社が法的義務を順守することを繰り返し要請した。運輸省は通常、月に１５００件ほどの苦情を受けるが、現在は月に２万件のペースへ増えている。

米国の旅行需要は約９４％減少したが、航空会社はなお約３０％の便を維持。アメリカン航空グループ やデルタ航空 、ユナイテッド航空 、サウスウエスト航空 などの米主要航空会社を代表する業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカによると、航空会社は月に少なくとも１００億ドルの損失を出しており、国内線の乗客数は１便につき平均１７人にとどまる。

チャオ運輸長官は「各社は顧客サービス方針を再考し、この時期に財政難に陥っている乗客に対し、できる限り柔軟で配慮した内容にするべきだ」と指摘。「航空会社の規約と運用が運輸省の払い戻し規制に一致していることを確実にするため」取り組んでいるとした。

運輸省は４月、航空会社に義務履行を求める通知を出した。

この日は、乗客が払い戻し可能な航空券を購入している場合、今後の航空券に充てることや引換券などの代替案を航空会社が提供できるとした。

乗客からは、航空会社が払い戻し可能であることを明確にしていないことや、運航をキャンセルする前に引換券を受け入れさせようとしたとの苦情が出ている。

運輸省はこれまで、航空会社から運航中止の追加要請に対し、一部を承認する一方、それ以外は許可していなかった。中止する便を増やすことを認めた背景として「航空サービスの需要が低迷し続けている」と説明した。

航空会社はサービスを提供し続けることが合理的でないと判断する目的地の最大５％について運航停止要請を提出できる。米政府は、現在航空運送サービスがある場所について、最低１社が引き続きサービスを提供することを保証する。

エアラインズ・フォー・アメリカは議会に対して「払い戻し不可能な航空券を含め、全ての航空券を払い戻した場合、資金がマイナスとなり倒産に至る」と述べた。