航空会社、英政府の入国者隔離措置に反発 法的手続き開始

６月１２日、航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、イージージェット、ライアンエアーの３社は英政府が新型コロナウイルス対策として導入した入国者に対する隔離措置について、内容が厳しすぎるとして、法的な手続きを開始したことを明らかにした。写真は５月、ヒースロー空港に到着したBA機（２０２０年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、イージージェット 、ライアンエアー の３社は１２日、英政府が新型コロナウイルス対策として導入した入国者に対する隔離措置について、内容が厳しすぎるとして、法的な手続きを開始したことを明らかにした。

３社は新型コロナで大きな打撃を受けており、通常運航の再開を目指していたが、英政府は今月８日、入国者に１４日間の隔離を義務付ける措置を導入した。

他の欧州諸国の間では国境封鎖を解除する動きが出始めている。

ＢＡの親会社ＩＡＧ が発表した声明によると、３社はすでに高等法院に対し、可能な限り早期に司法審査を開始するよう求めた。

司法関係者によると、高等法院が司法審査の開始を認めた場合、政府は隔離措置の科学的な根拠を示すよう求められる見通し。

英政府のコメントはとれていない。政府は感染第２波を防ぐために隔離措置が必要だとの見解を示していた。

航空会社側は科学的な根拠はないと主張。政府から事前の相談もなかったと訴えている。