英当局、銀行の在宅勤務にオフィスと同様の行動基準適用を要請

英国の金融監督当局、金融行為監督機構（ＦＣＡ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広がっている銀行の在宅勤務について、オフィス勤務のスタッフと同様の監視体制や行動基準を適用すべきとの認識を示した。シティーの金融街、９月撮影。（２０２０年　ロイター/Hannah McKay）

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国の金融監督当局、金融行為監督機構（ＦＣＡ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広がっている銀行の在宅勤務について、オフィス勤務のスタッフと同様の監視体制や行動基準を適用すべきとの認識を示した。

コロナ禍での生き残りをかけた合併や株式・債券発行が急増する中、ＦＣＡは特にインサイダー情報や機密情報の取り扱い状況に神経を尖らせている。

ＦＣＡの市場監視担当ディレクター、ジュリア・ホゲット氏は、金融関連のオンラインイベントで、在宅で勤務するフロントオフィスのスタッフの間では自己管理が甘くなるリスクがあると指摘。

「インサイダー情報が株式市場ほど明確には定義されていないディストレスト債市場に投資する銀行について、特に当てはまる」とした。

コロナ流行を受けて英国は３月にロックダウン（都市封鎖）を実施し、銀行のスタッフは在宅勤務に入った。夏にかけてオフィス勤務に戻る動きも見られたが、感染再拡大で多くが再び在宅勤務となっている。