気候変動問題、世界経済成長への深刻な脅威＝ＩＭＦ専務理事

　１０月１２日、ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、気候変動問題は世界経済成長への深刻な脅威だと指摘し、対策を急ぐよう各国に促した。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター／Mike Theiler）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、気候変動問題は世界経済成長への深刻な脅威だと指摘し、対策を急ぐよう各国に促した。気候変動問題を経済政策に統合するための取り組みを進める５２カ国の財務相との会合で語った。

さらに、新型コロナウイルスを封じ込め、経済への打撃を抑えるための各国の財政出動に気候変動対策の予算が盛り込まれるべきだと主張。それにより、景気回復期の最初の１５年間で世界経済の成長率を平均で０．７％押し上げると説明した。

「気候変動は成長と繁栄にとり、深刻な脅威だということは明白だ。マクロ経済の観点で重要であり、マクロ経済政策は気候変動への取り組みにおいて中心となる」との見方を示した。

「我々は新型コロナ危機の真っただ中にあるが、気候変動の危機回避に向け努力を結集させるべきだ」と強調した。

また、ＩＭＦのリサーチは、新型コロナ危機にもかかわらず、各種政策ツールが２０５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするという目標達成を後押しすることを示しているが、各国が予定する１２兆ドル規模の財政刺激策の一部予算を温暖化対策に回すことが重要だとの考えを示した。