中国深セン市が有休取得を義務化 国内初だが実効性に疑問も

中国のハイテク拠点となっている南部広東省の深セン市は、労働者の有給休暇取得を国内で初めて義務化した。同市は長時間労働で知られ、働きすぎによる燃え尽き症候群の防止策を講じた。写真はオフィスにあるベッドに泊まり込んで作業する中国のＩＴ技術者。２０１６年４月２６日に北京で撮影。（２０２０年　ロイター／Jason Lee）

［深セン（中国）　１１日　ロイター］ - 中国のハイテク拠点となっている南部広東省の深セン市は、労働者の有給休暇取得を国内で初めて義務化した。同市は長時間労働で知られ、働きすぎによる燃え尽き症候群の防止策を講じた。

政府系メディアが伝えた。この措置は１０月に承認され、最近、市の労働委員会が通知した。

規則は、「精神的・身体的に重労働を担っている人々が過剰な燃え尽きに陥る事態を防止する」ため、同市の労働者は来年から有給休暇取得を「厳格に実践」しなければならないとしている。

有給休暇の付与日数には差があるが、通常は１年働くと５日取得できるという。

有給休暇は中国の労働法に明記されているが、実施状況は十分ではなく、雇用者に無視されている。

中国ハイテク業界は、午前９時から午後９時まで、週６日働く「９９６」文化がしばしば称賛されるなど、長時間労働が常態化して悪評が高い。

深センには、華為技術（ファーウェイ） 、テンセント・ホールディングス<0700.HK>、ＳＺＤＪＩテクノロジーなどハイテク大手の拠点があり、「９９６」文化が定着している。

深セン当局は６月、中国全土の模範となる保健改革規則を発表すると表明していた。

新規則は適用対象を「従業員」としているが、契約従業員の待遇は明確とはいえず、有給休暇の付与日数も明記していない。一方、旧正月と１０月の国慶節も休暇扱いとなる。

深センのハイテク労働者からは新規則を歓迎する声が出ているが、実効性は疑問視されている。