ＯＰＥＣ減産、21年の米シェール企業の利益に貢献

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国などによる減産が２０２１年の米シェール企業の利益に貢献しそうだ。写真は米テキサス州のシェール掘削現場、２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター／Jennifer Hiller）

［ヒューストン　１０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国などによる減産が２０２１年の米シェール企業の利益に貢献しそうだ。

米国の原油生産は２０年、日量２００万バレル減少した。価格低下や需要減退で、シェール生産業者が損失圧縮を余儀なくされた。投資家は新型コロナウイルス感染拡大前、シェール産業に対して支出を削減し利益還元を増やすよう圧力をかけていた。シェール生産は迅速に削減されたが、価格が上昇し続ければ、すぐに元の水準に戻る可能性がある。

米シェール企業がＯＰＥＣの減産を利用することを懸念したロシアが増産することを受け、サウジアラビアは５日、２月と３月の原油生産を自主的に日量１００万バレル削減する方針を示した。

ロシアとカザフスタンは米国に市場シェアを譲ることに消極的で、増産に踏み切る。一方、サウジ政府関係者は新たな増産がロックダウン（都市封鎖）中の需要を上回ると懸念している。

サウジの減産方針を受け米国産標準油種ＷＴＩは８日、１バレル＝５２ドルを付けた。

最近のコスト削減や生産水準維持の取り組みを踏まえれば、原油価格の上昇は米生産企業の利益に直結する。企業は生産を横ばいで維持し、価格の上昇を投資家への利益還元か債務返済に回す方針を示している。

コンサルティング会社リスタッドによると、米シェールオイル・ガス企業は１バレル＝３０ドルから４０ドル台前半の価格レンジで利益を得られる。２１年の価格上昇は企業収益を３２％増加させる可能性があるという。