ドイツテレコム、子会社売却で交渉 第2四半期決算は予想上回る

独通信大手ドイツテレコムは１２日、オランダ子会社の売却に向けて積極的な交渉を進めていることを明らかにした。ボンの本部で２０１９年撮影。（２０２１年　ロイター/Wolfgang Rattay ）

［ベルリン　１２日　ロイター］ - 独通信大手ドイツテレコムは１２日、オランダ子会社の売却に向けて積極的な交渉を進めていることを明らかにした。

第２・四半期決算は市場予想を上回り、業績予想を上方修正した。

同社の株価は２％上昇。約２０年前のドットコムバブル崩壊以来の高値更新が視野に入っている。

ティム・ヘットゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、オランダ子会社のＴモバイル・オランダについて、売却作業を進めていると発言。近年の成長で利益が倍増したが、モバイルのみの事業展開は固定通信とモバイル通信の総合サービスを提供するドイツテレコムの他の欧州部門の戦略に合致しないと述べた。

同ＣＥＯは「価格が適切なら売却する」と発言。インドの複合企業リライアンス・インダストリーズがＴモバイル・オランダの買収を交渉しているとの今週のブルームバーグの報道を確認した。

ブルームバーグは、ドイツテレコムが５０億ユーロ（５９億ドル）での売却を望んでいると報じている。

同ＣＥＯは、携帯電話の中継塔を運営する子会社ドイチェ・フンクトゥルムについても、同業大手との提携、一部売却、新規株式公開（ＩＰＯ）などの選択肢を引き続き検討していると発言した。

ドイツテレコムの米携帯電話子会社ＴモバイルＵＳは昨年、米同業のスプリントを買収し、業績拡大に弾みが付いており、ドイツテレコムが再び、事業売買に意欲を示していることが浮き彫りとなった。

ドイツテレコムは、今年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ、調整後）の予想を従来予想から２億ユーロ上方修正し、３７２億ユーロ以上とした。

第２・四半期の連結売上高は１．７％減、調整後ＥＢＩＴＤＡは４．２％減。ただ、為替レートの変動など一時的な要因を除く実質ベースでは、それぞれ６．８％、１．１％増加した。

連結売上高、調整後ＥＢＩＴＤＡ、調整後の純利益は、同社がまとめた市場予想をすべて大幅に上回った。