インフレ制御が米ＦＲＢの「最重要責務」＝ブレイナード理事

　１月１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、インフレ率を目標の２％まで下げることがＦＲＢの「最も重要な責務」との認識を示した。米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で２０１７年３月撮影（２０２２年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、約４０年ぶり高水準に上昇しているインフレ率を目標の２％まで下げることがＦＲＢの「最も重要な責務」との認識を示した。

１３日に行われるブレイナード氏のＦＲＢ副議長昇格を検討する上院公聴会での証言原稿を、ＦＲＢが１２日公表した。

ブレイナード氏は「過去５０年間のいかなる回復局面の中で最も力強い成長回復と失業率低下が起きている」と指摘。

「しかしインフレ率が高過ぎる。全国の勤労者は給料がどの程度上がるのか気をもんでいる。われわれの金融政策は、皆が恩恵を受ける景気回復を持続しつつ、インフレ率を２％に引き下げることに注力している。これがわれわれの最も重要な責務だ」とした。

米経済政策立案のベテランである同氏は原稿の中で、過去の民主党政権やＦＲＢで「３０年以上にわたって、あらゆる主要な金融危機への政策対応」に取り組んできたことに言及した。

また、ＦＲＢの「独立性と無党派の立場を貫く」と表明し、「独立した声」を約束した。

ブレイナード氏はＦＲＢ理事として、トランプ前政権時代やパウエルＦＲＢ議長の下で取られた銀行規制緩和措置にたびたび反対票を投じ、金融機関に資本増強を求めるべきと訴えてきた。ＦＲＢが気候変動によるマクロ経済や金融システムへの影響を巡る認識で欧州に後れを取っているという懸念も示している。

ＦＲＢの副議長は、金融政策の策定において中心的な役割を担っている。

ブレイナード氏の証言原稿は、パウエル議長が１１日の議長再任指名に関する公聴会で使用したものと似通った内容だった。パウエル氏は１１日、インフレ率が現在の高水準から目標の２％に確実に戻るよう、利上げなどの措置で必要に応じて行動すると表明した。

１２日に発表された２０２１年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．０％上昇と、１１月の６．８％上昇から加速し、１９８２年６月以来３９年６カ月ぶりの高い伸びを記録した。