世界の企業、株主圧力拡大で事業売却を検討=EY調査

ロイター / 2019年2月12日 12時55分

 2月11日、国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査によると、世界の企業幹部は投資リターン拡大を求める株主の圧力やテクノロジーの変化に対し、事業部門売却が主要な対応策になると引き続き考えている。写真はロンドンで昨年1月撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[11日 ロイター] - 国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査によると、世界の企業幹部は投資リターン拡大を求める株主の圧力やテクノロジーの変化に対し、事業部門売却が主要な対応策になると引き続き考えている。

調査によると、事業の一部を向こう2年間に売却することを計画している企業は84%となった。これは2017年の調査の2倍近い水準で、過去最高を記録した18年の調査を若干下回る水準。

こうした傾向は、企業が主力事業を軸としたビジネスモデルを目指し、不要なコストの削減を通じた収益拡大に注力していることを反映している。

企業の株主は、伝統的に受動的だった投資家もアクティビスト(物言う株主)と同様に企業にパフォーマンス改善を求めるようになりつつある。

売却の可能性がある事業の規模も拡大している。今回の調査では70%の企業幹部が売却する可能性のある事業は「大規模」と回答し、18年調査の50%から増加した。

ただ、競合他社に対してパフォーマンスが劣ることを理由に事業売却を選ぶ企業は18年の85%から69%に減少した。

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