ルノーＥＶ新会社への参画「よく論議を重ねたい」＝日産社長

　５月１２日、日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算会見で、企業連合を組む仏ルノーが分社化と新規株式公開（ＩＰＯ）を検討中の電気自動車（ＥＶ）の新会社への参画について、「日産、アライアンス（企業連合）が強くなれるのかという点で、よく論議を重ねたい」との考えを示した。横浜市で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Androniki Christodoulou）

［東京　１２日　ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日の決算会見で、企業連合を組む仏ルノーが分社化と新規株式公開（ＩＰＯ）を検討中の電気自動車（ＥＶ）の新会社への参画について、「日産、アライアンス（企業連合）が強くなれるのかという点で、よく論議を重ねたい」との考えを示した。

内田社長は「内容をよく理解したく（ルノーとの）協議は開始している」と明らかにし、「ルノーが進めることはサポートする立場だが、日産にとって、また、アライアンスにとってどうか。アライアンスが強くなれるのかという点において、よく論議を重ねた上で、アプローチしていく課題だ」と述べた。

三菱自動車を含めた企業連合３社はアライアンス・ミーティングを毎月開催しており、今回は１５日から日本で開かれるため、ルノーのルカ・デメオＣＥＯが１１日に来日した。ルノーのＥＶ新会社構想に、ＥＶ開発で先行している日産と三菱自が出資を含めてどう関与し、連合内のＥＶ戦略がどう変わるのか注目されている。

ルノーは２０３０年にエンジン車事業をやめ、ＥＶ専業となる計画を打ち出しており、２月にＥＶ事業の分離と新会社設立の構想を発表した。巨額投資が必要なＥＶ開発の資金を調達するため、２３年にも新会社のＩＰＯを目指す方針。

企業連合３社は数年以内にＥＶのモーターや電池、車台など基幹部品の約７割を共通化する方針。２６年度までにはＥＶなどの電動車開発に３社で計２３０億ユーロ（約３兆円）を投じる予定で、３０年度までには３５車種のＥＶを投入し、９割の車種を５つの共通車台で生産する計画となっている。