米大統領、対中追加関税発動巡り通商顧問と14日協議=政権筋

ロイター / 2018年6月14日 8時56分

6月13日、トランプ米大統領(写真)は、先に発表した中国製品に対する追加関税を発動するかどうか決断するため、14日に通商顧問トップらと協議する。ホワイトハウスで2018年5月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は、先に発表した中国製品に対する追加関税を発動するかどうか決断するため、14日に通商顧問トップらと協議する。政権高官が13日明らかにした。

大統領は、関税の対象となる総額500億ドル相当の中国製品の修正リストを15日に公表する。

関係筋によると、修正版では当初公表したリストよりも若干規模が小さくなり、特に情報技術分野で一部項目の削除や追加がなされている。

ただ、大統領が関税発動を決めた場合の発動時期は不明。

複数の業界ロビイストはロイターに対し、14日中に連邦広報での告示とともに関税が発動される、あるいは発動は来週まで持ち越される可能性があると語った。

大統領は1974年通商法に基づき、中国の知的財産権を巡る慣行への調査を開始したが、同法では関税の発動を30日遅らせることが可能だ。また、米通商代表部(USTR)が中国との交渉が進展していると判断する場合、発動をさらに180日遅らせることができる。

関係者はロイターに対し、「大統領の通商チームは関税発動をすでに助言している。発動されないとなれば、大統領が自身に関税発動の準備ができていないと判断したことになる」と語った。

この助言がなされたのは、トランプ大統領が先週の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に向けて出発する前だったという。

ロイター

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