前場の日経平均は大幅続落、一時1800円超安 3年4カ月ぶり安値

　３月１３日、前場の東京株式市場で、日経平均は大幅に続落した。写真は都内で２０１１年１２月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４７８円４９銭安の１万７０８１円１４銭となり、大幅に続落した。

新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となり、金融市場を大きく揺らしている。前日の米国株市場が暴落し、東京市場も朝方から全面安商状となった。下げ幅は一時１８００円を超え、取引時間中として約３年４カ月ぶりの安値を付けた。

前日の米国株市場でダウは２３５２ドル下落し、過去最大の下げ幅を記録。下落率も約１０％と１９８７年１０月のブラックマンデー以降で最大になった。

東京市場で日経平均は主要銘柄が売り気配の中、前営業日比３７６円１６銭安でスタート。その後、売りが売りを呼び、急速に下げ幅を拡大。１万８０００円割り込むと、一気に１万７０００円割れの水準まで下落した。取引時間中として２０１６年１１月１０日以来の安値を付けた。

菅義偉官房長官は午前の会見で、日米首脳が米国の要請で午前９時から電話会談したことを明らかにした。新型コロナウイルスに関し両国状況や感染防止について意見交換したとされるが、株価下落の歯止めにはならなかった。

前引けの段階で東証１部上場の９９％が値下がり。値上がりはわずか６銘柄。値下がりが２１５８銘柄、変わらずが１銘柄だった。

市場では「過去のショックをみても、それが何年も続いたということはない。今のところ買う材料は全くないが、新型コロナウイルスに対する処方箋が確立されるなどして流れが反転すれば一気に戻るのではないか」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは７．２０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は２兆４４８７億円だった。東証３３業種はすべて値下がり。鉱業は１２％超、不動産は１１％超、空運は１０％超それぞれ下落した。

トランプ米大統領が延期の検討に言及したことで、東京オリンピック開催の判断も市場関係者の関心を集めている。「仮に開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに、及ぼす影響の大きさは計り知れない。海外勢もその点を見越して日本株を外しにかかっているのだろう」（岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との指摘も聞かれた。