情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（13日現在）

米ツイッターは１２日、一部の従業員に対し、期限を定めずに在宅業務を行うことを認めると発表した。ニューヨーク証券取引所で２０１３年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid）

［１３日　ロイター］ -

> 中国、豪の協議呼びかけに回答せず　豪農産物輸出に懸念

オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は１３日、中国の鍾山商務相に対し、通商問題に関する緊急の電話協議を呼びかけたが、まだ中国側から反応はないと述べた。

> 英政府、企業間取引を一時的に保証　事業継続を支援

英財務省は１３日、企業間取引を１２月まで一時的に政府が保証すると発表した。製造業や建設業をはじめ、新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている企業の事業継続を支援する。

> 米アマゾン、仏物流倉庫閉鎖を18日まで継続方針

米アマゾン は、フランス裁判所の命令を受けて４月１６日から閉鎖している同国内の物流倉庫６カ所について、閉鎖を今月１８日まで継続する。 同社は１３日、これについて従業員代表との協議を進めているほか、協議に独立した専門家を含めるよう求める従業員代表からの要請を検討していると発表した。

> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者428万人超す　死者29万人超

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で４２８万人を超え、死者は２９万０８６８人となった。

> 第1四半期の英ＧＤＰは前期比-2.0％、新型コロナで08年以来の落ち込み

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比でマイナス２％となった。新型コロナウイルスの感染を抑制するための経済活動の封鎖措置が響き、金融危機の最悪期だった２００８年末以来の大幅なマイナス成長を記録した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均はマイナス２．５％だった。

> 韓国、コロナ制限緩和方針を維持　ソウルの再流行にもかかわらず

韓国保健当局は１３日、首都ソウルで新型コロナウイルスが再び流行しているものの、厳格な社会的距離ルールをあらためて導入する計画は今のところないと表明した。

> 第1四半期マレーシアＧＤＰ、前年比+0.7％に鈍化　予想外のプラス

マレーシア中央銀行が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．７％増と、伸び率は前期から大幅に鈍化した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で輸出や内需が打撃を受けた。ただ、市場予想は上回った。

> 独コメルツ銀、第1四半期は2.9億ユーロの赤字　通年見通しは示さず

ドイツのコメルツ銀行 が１３日発表した２０２０年第１・四半期決算は、リストラ費用や新型コロナウイルス感染拡大が響き、純損益が２億９５００万ユーロ（３億１９９９万ドル）の赤字に転落した。赤字幅はアナリスト予想の２億４０００万ユーロを上回った。

> 豪、規制緩和でも警戒呼び掛け　新型コロナ危機は「マラソン」

オーストラリア当局は１３日、新型コロナウイルス感染防止のための規制措置を緩和する中、新たな感染拡大を引き続き警戒するようあらためて呼び掛けた。

> 〔BREAKINGVIEWS〕ユニークな「スウェーデン流」コロナ対策、他国には難しい理由

スウェーデンの新型コロナウイルス対策はユニークだ。西側諸国として唯一、ロックダウン（封鎖）を導入しておらず、結果的に経済的な打撃は小さくて済むだろう。ただ、他の国が「スウェーデン流」をまねるのは難しそうだ。

> 米加州で下院補選、共和党候補がリード

米カリフォルニア州で実施された下院補欠選挙の暫定結果によると、トランプ大統領が推薦した海軍出身の共和党候補、マイク・ガルシア氏が民主党候補のクリスティ・スミス州議会議員を大きくリードしている。

> インド製造業生産、3月は－20.6％　ロックダウンが影響

インド統計省の発表によると、３月の製造業生産指数は前年比２０．６％低下した。最終週に実施した新型コロナウイルス対応のロックダウン（封鎖）により多くの工場が閉鎖されたことが要因。

> ＥＢＲＤ、対象37カ国の2020年成長率予想を‐3.5％に引き下げ

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１３日、調査対象３７カ国の２０２０年の経済成長率見通しを大幅に引き下げ、マイナス３．５％とした。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、観光業や送金、コモディティー（商品）価格などが深刻な打撃を受けていることが背景。

> 2020年のフィリピンＧＤＰ、2━3.4％減の見通し＝予算調整委

フィリピン開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）は１３日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が２━３．４％減少し、過去２０年余りで初めてのマイナス成長になるとの見通しを示した。政府が３月示した１．０％減少━ゼロ成長という予想よりも大きく落ち込むと見込んでいる。

> 〔情報ＢＯＸ〕米企業の破綻相次ぐ、新型コロナと原油安で

新型コロナウイルス感染拡大と原油価格の大幅下落により、高級ファッションブランドから石油関連に至るまで幅広い業態で経営危機に陥る米企業が相次いでいる。

> 米民主党、大統領候補指名党大会での投票方法変更を容認へ

米民主党は大統領候補を指名する党大会について、大会運営手続きの変更を認める方針だ。新型コロナウイルス流行を受け、遠隔投票実施の是非を検討する。

> 中国の航空旅客数、4月は前年比68.5％減　落ち込み鈍化

中国の民間航空当局によると、４月の航空旅客数は前年同月比６８．５％減の１６７２万人となり、前年比の落ち込みは３月から鈍化した。ただ、新型コロナウイルスで打撃を受けた航空業界の回復はなお不安定だ。

> メキシコ、自動車産業の業務再開を容認へ

メキシコ政府は１２日、自動車産業の業務再開を認める方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で混乱している北米のサプライチェーンの稼働が再開する可能性がある。

> ブラジルの新型コロナ感染者数がドイツ上回る、大統領は経済再開主張

ブラジルの新型コロナウイルス感染者数が１２日、感染が始まった２月末からの累計で １７万７５８９人となり、ドイツの１７万０５０８人を突破した。フランスで感染確認または疑い例とされている１７万８２２５人に迫る数字となっている。

> 航空業界は新型コロナのリスク低減に多層的な対策必要＝業界団体

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）と国際空港評議会（ＡＣＩ）が、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、空港や航空会社がリスクを抑えながら運航を再開するためのガイドラインを策定した。まだ公表されていない文書をロイターが確認した。

> EXCLUSIVE-バイデン氏、トランプ氏の口先だけ強気な対中政策突く構え＝顧問

米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の外交政策顧問、ジェイク・サリバン氏はロイターとのインタビューで、トランプ大統領の中国に対する強気の発言は行動が伴っていないと批判し、バイデン陣営は優れた対中政策を打ち出す準備を進めていると述べた。

> ライアンエア、7月から運航再開　マスク着用義務付け

欧州格安航空会社（ＬＣＣ）最大手ライアンエアのマイケル・オレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止していた運航を７月から再開すると明らかにした。当初計画の４０％に相当する１日当たり１０００便を運航する予定。

> 〔GRAPHIC〕米国株の回復、実体経済との分断鮮明

米経済は過去１世紀で最悪の不況に陥る可能性があるが、米国株は上昇しており、実体経済からかい離する一方だ。

> 中国本土の新型コロナ新規感染者は7人、吉林省で6人

中国国家衛生健康委員会の報告によると、中国本土で１２日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は７人となり、前日の１人から増加した。

> 米アマゾン社内のコロナ感染・死者、州司法長官が情報提供要請

米マサチューセッツ州などの司法長官１３人が１２日、米アマゾン・ドット・コム に対し、新型コロナウイルスに感染した、あるいは新型コロナ感染症で死亡した従業員について情報を提供するよう要請した。あわせて有給病気休暇に関する法律を同社が順守している証拠の提出も求めた。

> 米テスラＣＥＯ、テキサス州への工場移転巡り知事と電話協議

米テキサス州のアボット知事は１２日、電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラ の組み立て工場を同州内に移転させる可能性について、同社のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話で最近話し合ったことを明らかにした。

> 米下院民主、新たに3兆ドル規模のコロナ支援案　共和は拒否

米下院民主党は１２日、州・地方政府への支援や新型コロナウイルス検査強化などを盛り込んだ約３兆ドル規模のコロナ対策法案を明らかにした。ただ共和党は、可決の見込みはないと一蹴した。

> ＮＺ予算案、雇用創出と景気刺激策が柱に＝アーダーン首相

ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１３日、２０２０年度予算案について、一段の雇用創出や景気支援に向けた対策が柱になるとの認識を示した。

> ユーロ圏の銀行、新型コロナで大打撃＝欧州委報告

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の高官らが、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によってユーロ圏の銀行が大きな打撃を被り得るとの見解を域内各国政府に通知していたことが分かった。高官らが４月２４日付で各国に回覧した報告書で明らかになった。

> 英ボーダフォン、通期決算はコア利益が予想と一致　配当維持

英通信大手ボーダフォン が１２日発表した２０２０年度（２０年３月末終了）決算は、コア利益が前年比２．６％増の１４９億ユーロ（１６１億ドル）となり、市場予想と一致した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で各社が減配や無配に踏み切る中、ボーダフォンは配当を維持した。

> チリ、今後数週間に新型コロナ感染が最悪レベルに＝大統領

チリのピニェラ大統領は１２日、同国では今後数週間で、新型コロナウイルス感染がこれまでで最悪の状態になるとの見通しを示した。感染急増と、南半球の冬入りで医療体制が限界になるとした。

> アフガンで病院と葬儀場に攻撃、新生児含め数十人が死亡

アフガニスタンの首都カブールで１２日、病院が武装集団に襲撃され、新生児２人を含む１６人が死亡した。犯行声明は出ていない。

> 5月豪消費者信頼感は前月比＋16.4％、過去最大の上昇　制限解除で

メルボルン研究所とウエストパック銀行 が公表した５月のオーストラリア消費者信頼感指数は前月比１６．４％上昇し、算出開始以来、最大の上昇率を記録した。

> 米のコロナ死者予測引き上げ、8月までに14.7万人　ワシントン大

米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は１２日、モデル分析に基づき、８月初旬までの米国での新型コロナウイルス感染による死者数が１４万７０００人超に達すると予測した。前回予想から１万人近く引き上げた。ロックダウン（都市封鎖）措置緩和の影響などを反映した。

> 米天然ガス生産と消費、20年と21年は減少＝ＥＩＡ見通し

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１２日公表した短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）で、米国の天然ガス生産と消費が、２０２０年と２１年にそれぞれ減少すると予想した。

> ドイツ経済、コロナ禍で一時25％落ち込んだ可能性＝ＫｆＷ

ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は数週間にわたりおそらく前年比２０─２５％落ち込んだとの試算を明らかにした。また、感染第２波が生じなければ、経済活動は４月が底となる可能性が高いとした。

> 米マクドナルド、英とアイルランドでドライブスルー店舗を全面再開

米マクドナルド は１２日、英国とアイルランドで新型コロナウイルス感染拡大に伴って実施されていた道路規制が緩和されていることを受け、６月初めまでに両国のドライブスルー店舗をすべて再開するとの計画を明らかにした。

> ＦＲＢ当局者、コロナ危機克服で追加財政支援の必要性訴え

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは１２日、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は当初の想定より時間がかかる公算が大きいとし、国内の企業と家計を支援するため、一段の財政出動が必要になると論じた。

> ブラジル、3月のサービス業6.9％縮小　統計開始以来最大の落ち込み

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の１２日発表によると、同国のサービス業活動は３月に前月比６．９％縮小し、２０１１年１月の統計開始以来最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス危機による経済への打撃が明確に示された。

> 4月英小売売上高、前年比-19％　統計開始以来の減少幅＝ＢＲＣ

英小売協会（ＢＲＣ）が１３日発表した４月の小売売上高は前年同月比比１９．１％減となり、１９９５年の統計開始以来、最大の減少幅を記録した。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）が打撃となった。

> 米大統領選、トランプ氏支持率低下　新型コロナ対応に不満＝調査

ロイター／イプソスが１１─１２日に行った世論調査によると、米国で新型コロナウイルス感染による死者が増える中、ここ１カ月でトランプ大統領への批判的な見方が強まり、支持率が低下した。

> 韓国の4月雇用者数、1999年以来の急減　失業率は変わらず

韓国統計局の発表によると、４月の雇用者数は２６６０万人となり、前年同月比４７万６０００人減少した。６５万８０００人減となった１９９９年２月以来の大幅な減少だった。失業率（季節調整済み）は３．８％で、３月から変わっていない。

> ノルウェー政府、今年度予算の石油収入見通しを大幅下方修正

ノルウェー政府は１２日公表した２０２０年度の修正予算案で、石油・ガス事業の年間純収入見通しを、昨年１０月時点の当初案で示した２４５０億クローネから９７８億クローネ（９５億３０００万ドル）へと大幅に下方修正した。石油・ガスの需要は世界的に落ち込んでいる。

> メルケル独首相、他のＥＵ加盟国の再建支援に前向き　与党とも認識一致

ドイツのメルケル首相は１２日、与党保守会派の議員らの会合で、新型コロナ危機後にドイツだけが堅調であったとしても誰の利益にもならないと指摘、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国の経済再建を助けなければならないと語った。会合の参加者らが明らかにした。

> インド首相、2660億ドル規模の経済対策を表明

インドのモディ首相は１２日、２０兆ルピー（２６６０億ドル）規模の経済対策を実施する方針を打ち出した。新型コロナウイルスの感染を抑えるための地域封鎖によって悪化している経済を財政・金融両面の政策で下支えする。

> トランプ政権、連邦職員年金の中国株投資に停止圧力

トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、人権侵害の疑いや米国の安全保障を脅かす恐れがあると米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

> 米ＬＡ市長、外出制限延長巡る保健当局の発言を修正　批判受け

米カリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）のガルセッティ市長は１２日、保健当局者が外出制限を少なくとも７月まで延長すると発言したことが市民の反発を呼んでいることについて、制限が全く緩和されないという意味ではないと釈明した。

> 投資銀行、収益好調でも積極的な人員削減を継続＝コアリション

投資銀行業界は、新型コロナウイルス大流行に伴う市場のボラティリティ拡大で収益が好調にもかかわらず、過去６年間で最も急激なペースで人員削減を進めている。調査会社コアリションが１３日公表したデータで分かった。

> 米カリフォルニア州、一部地域で飲食店など営業再開へ

米カリフォルニア州のニューソム知事（民主党）は１２日、州内の一部地域で飲食店や商業施設の営業再開を許可すると発表した。事業所も一定の条件付きで再開可能となる。

> 英財務省、20年度財政赤字が3370億ポンドになる可能性指摘＝英紙

英財務省は２０２０／２１会計年度の財政赤字について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去最大の３３７０億ポンド（４１４０億ドル）になる可能性があると指摘した。英紙デーリー・テレグラフが１２日、政府の内部資料に基づき報じた。

> 米共和党上院議員、新型コロナ調査巡り対中制裁法案を提示

米共和党のグラム上院議員は１２日、中国が新型コロナウイルスの感染が広がった経緯を十分に説明しない場合、同国に広範囲に及ぶ制裁を科す権限を米大統領に与える法案をまとめた。

> 米ＦＲＢ議長と財務長官、コロナ対策巡り19日に上院委員会で証言

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長とムニューシン米財務長官は、新型コロナウイスの感染拡大を受けた経済対策について、１９日に上院銀行委員会の公聴会で証言する。

> 米ツイッター、一部従業員の無期限在宅業務を容認

米ツイッター は１２日、一部の従業員に対し、期限を定めずに在宅業務を行うことを認めると発表した。対象となる従業員数は明らかになっていない。

> 再開急げば「不要な苦しみ」、米感染研ファウチ氏が第2波を警告

米トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーである国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は１２日、上院委員会の公聴会で証言し、ロックダウン（都市封鎖）措置の解除を急げば、新型コロナ感染の第２波を招くリスクがあると警鐘を鳴らした。

> 米下院民主、新たに3兆ドル規模のコロナ支援案　共和は拒否

米下院民主党は１２日、郵政公社への支援や新型コロナウイルス検査強化などを盛り込んだ３兆ドル規模のコロナ対策法案を明らかにした。

> 仏、新型コロナ死者2.7万人に迫る　スペイン抜き世界4番目に

フランス保健当局は１２日、新型コロナウイルス感染症による死者が３４８人増え、２万６９９１人に達したと発表した。累計の死者数はスペインを抜き、米国、英国、イタリアに次いで世界で４番目となった。

> 「レムデシビル」供給拡大へ、後発薬5社と契約＝米ギリアド

米製薬のギリアド・サイエンシズ は１２日、新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」の供給拡大に向け、インドやパキスタンのジェネリック（後発）医薬品メーカー５社と非独占的ライセンス契約を結んだ。

> 中国のコロナワクチン、カナダで試験・製造の可能性

カナダの科学・産業研究機関であるカナダ国立研究機構（ＮＲＣ）は１２日、新型コロナウイルスワクチンを開発する中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）<6185.HK>と協力する方針を明らかにした。

> ペンス米副大統領、トランプ氏と数日接触せず　側近のコロナ感染で

米ホワイトハウスのマクナ二ー報道官は１２日、ペンス副大統領が数日間、トランプ大統領との接触を控えていると明らかにした。

> 米、経済再開の効果見極め　追加コロナ対策判断前に＝大統領顧問

ハセット米大統領顧問は１２日、トランプ政権高官らは追加の新型コロナウイルス対策について判断する前に各州の経済再開の効果を見極めたいと考えていると述べた。

> ドイツ再生産数、「1」下回る　新たな感染拡大兆候ない＝コッホ研

ドイツで新型コロナウイルス感染者１人から新たに何人が感染するかを示す再生産数が１１日に１．０７に上昇した後、１２日には０．９４と、感染収束の目安となる１を下回った。政府の感染症対策の専門機関であるロベルト・コッホ研究所が１２日、発表した。

> 米財政収支、4月は7380億ドルの赤字　新型コロナ対応で過去最大

米財務省が１２日に発表した４月の財政収支は７３８０億ドルの赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大への対応費がかさんだ一方で、歳入が減少し、単月の赤字としては過去最大となった。ただ予想の７４７５億ドルほどは膨らまなかった。

> 米社債市場、小規模な支援でも助けに＝リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のセカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）について、比較的小規模な支援でも助けになるとの考えが背景にあると説明した。

> ＦＲＢの社債ＥＴＦ購入、発表自体が市場支援＝セントルイス連銀総裁

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１２日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日開始する、社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）購入などの信用ファシリティーについて、実施の発表だけでも市場の支援につながっていると述べた。

> ＮＹのブロードウェー劇場街、9月6日まで閉鎖継続へ

米業界団体ブロードウェー・リーグは１２日、新型コロナウイルス流行に伴うニューヨーク・ブロードウェー劇場街の閉鎖を９月６日まで延長すると発表した。

> イタリア、新型コロナ死者3.09万人　感染者の伸び拡大

イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者数は１２日に１７２人増え、累計で３万０９１１人となった。前日は１７９人増加していた。イタリアの死者数は米国、英国に続き世界で３番目に多い。

> ＩＭＦ、世界経済見通しさらに下方修正へ　コロナ打撃「想像以上」

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が各国経済に想像以上の打撃を及ぼしていることから、世界経済見通しをさらに下方修正する公算が極めて大きいと表明した。

> マイナス金利に反対、財政政策の補完必要＝米ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置は財政政策で補完される必要があるとの考えを示すと同時に、マイナス金利政策で金融部門に対する阻害を上回る恩恵を受けられるのか疑念を持っているとして、導入に反対する姿勢を示した。

> 米経済、コロナ危機から迅速な回復不可能＝ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１２日、米経済が新型コロナウイルス危機から迅速に回復することはあり得ず、ワクチンが開発されるまでは完全に回復しないかもしれないという見方を改めて示した。

> カナダ新型コロナ死者5000人突破、首相「高齢者施設の改革必要」

カナダで確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が１２日、５０００人を突破した。トルドー首相は多くの死者を出した高齢者施設に大きな改革が必要と述べた。

> 早期経済再開に第2波リスク、景気回復転覆も＝米フィラデルフィア連銀総裁

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１２日、新型コロナウイルス感染拡大による危機からの景気回復は一様でないとし、感染拡大抑制策を性急に緩和し感染拡大の第２波に見舞われれば、景気は再び悪化すると警告した。

> 英、雇用維持策を4カ月延長　企業のコスト負担義務化も

英政府は１２日、新型コロナウイルス対策の１つである雇用維持スキームを４カ月延長すると発表した。一方、８月以降は企業が同政策にかかる莫大なコストを一部負担する必要があるとした。

> EXCLUSIVE-ＯＰＥＣプラス、6月以降も現行の協調減産継続＝関係筋

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も現行水準の協調減産を継続する意向であることが１２日、複数の関係筋の話で明らかになった。

> トランプ政権、連邦職員年金による中国株投資停止に圧力

トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、米国の安全保障を脅かす恐れがあるなどと米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

> 欧州とアジア、コロナ第2波到来のリスク　性急な制限解除で＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）のシニアエコノミストは１２日、アジアと欧州諸国が新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を性急に解除すれば、感染の第２波到来のリスクにさらされると警鐘を鳴らした。

> スロバキア中銀総裁、独憲法裁判断に反発　一段のコロナ対応主張

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁はロイターとのインタビューで、ＥＣＢの量的緩和政策（ＱＥ）についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことについて、長年の努力を危機に陥れるものと反発した。

> トランプ氏、カリフォルニア州にテスラ工場再開容認を要求

トランプ米大統領は１２日、カリフォルニア州に対し、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ の自動車工場再開を認めるよう要求した。

> 新型コロナ対策の監視不足で不正行為急増の恐れ＝欧州検察庁長官

欧州連合（ＥＵ）で新設された欧州検察庁のコベシ長官はロイターとのインタビューで、巨額の新型コロナウイルス対策に対する監視が不足すれば、詐欺や不正行為の急増につながる恐れがあるとの見方を示した。

> ロシア大統領報道官がコロナ感染、プーチン氏と1カ月接触なし

ロシアのインタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１２日、新型コロナウイルスに感染し、治療を受けていることを明らかにした。

> 中国、中小企業支援を拡大へ＝国務院

中国国務院（内閣に相当）は１２日、新型コロナウイルス感染拡大による影響に直面する中、総需要を押し上げ、中小企業に対する金融支援を拡大する方針を示した。

> インドネシア、コロナ死者1000人超える　45歳以下は職場復帰へ

インドネシア保健当局は１２日、新型コロナウイルス感染による死者が１６人増加し、合計で１００７人になったと発表した。感染者数は４８４人増加し、累計で１万４７４９人。政府は感染拡大抑制策の一部緩和を示唆しているが、感染拡大に歯止めはかかっていない。

> 中国当局、コロナ感染防止策「まだ緩和できず」　警戒呼び掛け

中国の保健当局は１２日、ここ数日、湖北省武漢市などで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことは、感染防止策をまだ緩和できないことを示唆すると述べ、国民に警戒を続けるよう呼び掛けた。

> 米モデルナの新型コロナワクチン、ＦＤＡが優先承認審査へ

ワクチン開発の米モデルナ は１２日、同社が開発を進める新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）ワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が迅速に審査を行う「ファストトラック」に認定したと発表した。

> 新型コロナ治療薬、いくつかは効果的　一段のデータ必要＝ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の治療薬について、いくつかの治療薬には症状の深刻化の抑制、もしくは症状が継続する期間の短縮化に効果がある可能性があるとし、ＷＨＯとして最も有望な４、５の候補薬に注目していると明らかにした。