米政権、台湾への無人機売却計画を議会に通知＝関係筋

米ホワイトハウスが１３日、無人航空機「ＭＱ─９」と沿岸防衛ミサイルシステムを台湾に売却する計画を議会に通知したことが、事情に詳しい５人の関係者の話で分かった。アフガニスタン・カンダハールの飛行場で２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター/Josh Smith）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが１３日、無人航空機「ＭＱ─９」と沿岸防衛ミサイルシステムを台湾に売却する計画を議会に通知したことが、事情に詳しい５人の関係者の話で分かった。

台湾への軍備品売却は中国の反発を招く可能性がある。ロイターは前日、米政権がロッキード・マーティン製のトラック型ロケットランチャー「ＨＩＭＡＲＳ」やボーイング製の空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ－ＥＲ」など３種類の新鋭兵器の台湾向け売却計画を議会に通知したと報じた。

ＭＱ─９売却の議会への事前通知は、トランプ大統領が「ミサイル関連技術輸出規制」（ＭＴＣＲ）を再解釈し、無人機の輸出規制を緩和すると発表してから初めて。

米上下両院の外交委員会には、国務省が議会に正式な通知を送る前に、武器売却に関する非公式の審査を実施し、阻止する権利がある。

関係筋によると、両院の外交委員会の幹部は今回、海外への兵器売却を管轄する国務省が、台湾への兵器売却計画を承認したとの通知を受けた。

米国務省と中国政府はコメント要請に応じていない。

＊内容を追加しました。