脱炭素に効果的な設備投資税制、年末までに具体的に議論＝官房長官

　加藤勝信官房長官（写真）は１１月１３日の閣議後会見で、２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向けた成長戦略のため、税制改正を検討することを明らかにした。９月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１３日の閣議後会見で、２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとする目標に向けた成長戦略のため、税制改正を検討することを明らかにした。加藤官房長官は「エネルギー分野や鉄鋼・化学などの産業分野でも革新的なイノベーションが推進され、製造工程の大きな転換が必要だ」との認識に立ち、「エネルギー分野全体を俯瞰し、税制については脱炭素に効果の大きい設備投資が必要になる。年末の税制改正に向けて具体的な議論が行われると思う」と述べた。

このところの国内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて「内閣感染症危機対策官」の新設を検討しているとの報道について、同長官は「感染症事態が発生した場合に即応できる体制が重要だと認識しており、速やかに検討していきたい」と語った。「感染状況からみて一律に移動などを規制する必要はないと考えているが、引き続き地域の感染状況をしっかり注視していきたい」と述べた。

日米首脳電話会談で日米安保条約５条に言及があったことについて、中国外務省が尖閣諸島への適用について反発を示した。中国側の反応について「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。中国側の独自の立場に立つ発言は全く受け入れられない」と述べた。

また「日米安保体制は、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中においても外交と安全保障の基軸であり、国民からも広く支持されている。日米同盟はインド太平洋地域、国際社会の平和と安定の礎」との認識を示した。そのうえで今後も米国とは緊密に連携していくとした。

(中川泉　編集：内田慎一)