トランプ氏、大統領選巡る最高裁の判断を批判 選挙人投票迫る

１２月１２日、トランプ米大統領（写真）は大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判した。ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Cheriss May）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判した。トランプ氏は同訴訟で民主党バイデン氏の勝利を覆すことに期待をかけていた。

１１月３日の大統領選で各州で選出された選挙人が１２月１４日、正式な投票を行うのを前に最高裁は訴えを却下。各州の開票結果によると、バイデン氏は選挙人３０６人を獲得し、トランプ氏は２３２人にとどまった。選挙人団と呼ばれる制度では、全米５０州と首都ワシントンに選挙人票が割り当てられている。

トランプ氏は１２日午前にツイッターに「最高裁は、米国史上で最大規模の選挙不正の実体に全く関心がなかった」と批判し、「不名誉な誤審」だとした。

トランプ氏は明確な証拠を示すことなく選挙で不正が横行したと主張、テキサス州が起こした訴訟で選挙結果を覆す試みが急速に進展することに期待し、最高裁や州議会の議員らに協力を呼び掛けてきた。連邦議会の共和党議員１００人以上と１７州が同訴訟に支持を表明していた。

ただ、最高裁は１１日、テキサス州は、他州の選挙手続きについて訴訟を起こす法的地位を有さないとし、原告適格がないと指摘。トランプ氏が指名した３人の保守派判事も却下に回った。

トランプ氏の選対陣営と側近らは、複数の州で起こした大統領選の結果を巡る訴訟で相次ぎ敗訴している。しかし、同氏は１２日ツイッターで「われわれの戦いは始まったばかりだ」と投稿し、諦めない考えをあらためて示した。

＜司法長官も批判＞

トランプ氏はまた、ツイッターでバー司法長官も批判。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、バイデン氏の息子ハンター氏の税務に関して捜査が行われているのをバー氏は今年の早い段階から知っていたと報じたのを受けた。

ハンター氏は９日、東部デラウェア州の連邦地検が自身の税務について捜査していると明らかにした。

トランプ氏は、バー氏を解任すべきとするラジオ番組司会者のコメントをリツイートした上で「期待外れも甚だしい」とツイートした。

バー氏は今月に入って、米大統領選で広範囲にわたり不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないと述べている。