緊急事態宣言を11都府県に拡大、外国人の入国を全面停止

　１月１３日、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に大阪府などを追加する。写真は都内で昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉首相は１３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪や福岡など７府県に緊急事態宣言を出した。感染拡大に歯止めがかからない中、東京など１都３県に発令してから１週間足らずで対象地域を１１都府県に広げた。期間は２月７日までとし、それまではビジネス関係者の往来を含め外国人の入国を全面的に停止する。

新たに追加した対象は大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡の７府県で、発令は１４日から。７日に宣言を出した東京、神奈川、千葉、埼玉と合わせ、これで１１の都府県が対象となる。菅首相は都府県との連絡会議を設け、国として最大限の支援をする方針を表明した。

会見した菅首相は、７府県を追加したのは「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調。新規感染者数、病床の利用者数などを踏まえ、専門家の意見を聞いて判断したと語った。

首都圏１都３県と同様、飲食店の営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするほか、不要不急の外出自粛を要請する。在宅勤務を強化して出勤者数７割減らすことも求める。

１都３県に発令した時点で大阪などを対象から外した理由については、昨年末の大阪の感染者数は減少傾向にあったためと説明した。政府に対してその後、大阪などの関西３府県や愛知、岐阜などの知事から、感染が拡大しているとして緊急事態宣言の発令を要請する動きが相次いだ。

菅首相は、宣言の対象地域以外でも感染状況が悪化している自治体は、同様の支援措置を講じることも明らかにした。最も深刻な「ステージ４」に向かっていることに加え、飲食店の時短要請など緊急事態宣言に準じた対策を取る自治体が対象となる。

共同通信など国内メディアによると、この日、国内の新型コロナ感染者が累計で３０万人を超えた。昨年１２月下旬に２０万人を超えてからわずか３週間余りで急増し、首都圏以外での感染拡大も目立っているという。

さらに菅首相は、ビジネス関係者の往来を一時的に全面停止することも表明した。政府はこれまで、中国や韓国など１１の国と地域については例外的にビジネス関係者の入国を認めていた。菅首相は、英国や南アフリカ、ブラジルから到着した人から変異種が見つかったことを挙げ、「新型コロナの変異株（の国内流入）を重く受け止めた」と説明した。　

水際対策の強化が遅れたのは東京五輪・パラリンピックの開催が念頭にあったからではないかと記者から問われると、「五輪を意識して判断が遅れたのではない」と否定した。

日本医師会の中川俊男会長は１３日の会見で、現在の医療提供体制について「全国的に医療崩壊はすでに進行している」とし、「（このまま感染拡大が続くと）医療崩壊から（医療）壊滅になる恐れがある」と危機感を示した。共同によると、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ。早め早めに手を打ってほしい」とも述べた。

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(竹本能文、石田仁志、田中志保　編集：久保信博、山川薫)