米労働省、企業のコロナワクチン義務化巡る規則案を策定 近く公表も

米労働省の労働安全衛生局は１３日、民間企業の従業員に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務化に関する規則案をホワイトハウスに提出した。３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省の労働安全衛生局は１３日、民間企業の従業員に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務化に関する規則案をホワイトハウスに提出した。

関係筋によると、詳細は今後変更される可能性があるものの、新規則は近く公表されるとみられる。

バイデン大統領は９月、従業員１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週１回のコロナ検査を義務化する計画を発表。全米の約８０００万人の労働者が対象となる見通し。

ほぼ全ての連邦政府職員や業者に対するワクチン接種も義務付けられている。

職場でのワクチン義務化については、複数の共和党の州知事が反発。テキサス州のアボット知事（共和党）は１１日、州内での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出した。民間企業を含むあらゆる団体による接種義務化を禁じる。

企業の反応もまちまちで、とりわけ中小企業はコスト面での問題や人材を失う恐れから、ワクチン義務化に難色を示している。

これまでに、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や複合企業３Ｍ、アメリカン航空やジェットブルー航空などがすでに従業員に対しワクチン接種を義務付けている。ＩＢＭは全ての米従業員に対し１２月８日までにワクチン接種を済ますよう指示している。

小売大手ウォルマートなどは義務化には踏み切っていないものの、労働安全衛生局の新規則に沿い、ワクチン接種義務を導入する必要がある。