バイデン米大統領、下院共和党の税制案批判 「インフレ悪化招く」

１月１２日、 バイデン米大統領（写真）は、共和党が多数派を奪還した下院で今週可決された税制関連法案について、中間層を犠牲にして富裕層に利益をもたらし、インフレ悪化を招くと批判した。ホワイトハウスで４日撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis）

[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米大統領は、共和党が多数派を奪還した下院で今週可決された税制関連法案について、中間層を犠牲にして富裕層に利益をもたらし、インフレ悪化を招くと批判した。

下院は９日、内国歳入庁（ＩＲＳ）に振り向ける資金を数百億ドル削減する法案を可決した。民主党が多数派を握る上院は通過しない見通しで、バイデン氏は仮に通過しても拒否権を発動する考えを示した。

民主党は昨年成立したインフレ抑制法で、富裕層の納税者に焦点を当てるＩＲＳ職員を８万７０００人増員する資金を盛り込んだ。これによって歳入の拡大が見込まれている。

議会予算局（ＣＢＯ）は９日に示した分析で、共和党のＩＲＳ関連法案は１１４０億ドルの赤字拡大につながると試算した。