日経平均は6日ぶり反落、ファーストリテや輸出株安が重し 視線は日銀会合へ

　１月１３日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３０円３０銭安の２万６１１９円５２銭と６日ぶりに反落して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３０円３０銭安の２万６１１９円５２銭と６日ぶりに反落して取引を終えた。前日に決算を発表したファーストリテイリングが大幅に下落し、指数にマイナス寄与。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化して円高が進行し、輸出株を中心に売りが出たことも重しとなった。市場の関心は、来週の日銀会合に向かっているとの指摘も聞かれた。

日経平均は約６０円安と小反落して寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３５０円超安の２万６０９０円８４銭に下落した。ファーストリテイリングの下げが１銘柄で日経平均を２１４円押し下げた。

前日の米国市場はインフレ鈍化を受けて株高となったが、日本株は円高が輸出関連株などの重しとなり「米株のような戻りにはなりにくい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。

一方、前日に米ナスダック総合株価指数が５日連続で続伸し、東京市場でも半導体関連銘柄が上昇。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で２カ所目となる工場の建設を検討していると１２日に明らかになったことも後押しとなり、相場を下支えした。

また、「市場の視線は来週の日銀会合に移っている」（窪田氏）とされ、日銀による金融政策の追加修正への思惑から銀行株が前日に続いて買われた。不動産株は軟調だった。日銀は１８日に金融政策決定会合の結果発表と黒田東彦総裁の会見を予定している。

ＴＯＰＩＸは０．２７％安の１９０３．０８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２６％安の９７９．３５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４５５６億０１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業や鉄鋼、空運業など１１業種で、値下がりは輸送用機器や精密機器、食料品など２２業種だった。

個別では、トヨタ自動車や三井不動産が軟調。任天堂は小安く、昨年来安値を更新した。一方、東京エレクトロンがしっかり。前日に見通しの上方修正を発表したセブン＆アイＨＬＤＧや、三菱ＵＦＪ　ＦＧは昨年来高値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９７銘柄（３２％）、値下がりは１１７１銘柄（６３％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。