トランプ氏顧問、銀行規制機関の大幅縮小・統廃合検討＝ＷＳＪ

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２日報じたところによると、トランプ次期米大統領の政権移行チームは銀行規制を担当する主要政府機関の大幅な縮小や統廃合を検討している。写真は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のロゴ。ワシントンで２０１１年２月撮影（２０２４年　ロイター/Jason Reed）

[１２日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２日報じたところによると、トランプ次期米大統領の政権移行チームは銀行規制を担当する主要政府機関の大幅な縮小や統廃合を検討している。

複数の関係筋の話として報じた。

トランプ氏の顧問や新たに設立された「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の関係者が、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）廃止の可能性について調査しており、ＦＤＩＣと通貨監督庁（ＯＣＣ）の幹部候補に対し、財務省がＦＤＩＣを吸収できるかどうか聞き取り調査を行った。

ＦＤＩＣなど政府機関の廃止には議会の承認が必要になる。

ＤＯＧＥは実業家のイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏が率いる組織で、政府機関の抜本的な見直しを進める予定。

銀行規制機関の幹部候補は、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏やＤＯＧＥの関係者と面談したという。

トランプ氏の顧問と銀行規制機関の幹部候補は銀行規制を担当するＦＤＩＣ、ＯＣＣ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統合や再編を進める計画についても協議。

またこれとは別に、政権移行チーム内では、ＦＲＢの一部とＦＤＩＣ、ＯＣＣを統合するのではなく、いずれか１つの機関のみが銀行規制業務を継続し、残りの機関には規制業務に関与しない職員だけを残す案も浮上している。

マスク氏は先月、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の廃止を呼びかけたが、ＷＳＪによると、ＣＦＰＢについては、規制・監督業務を消費者教育業務に置き換える案が浮上している。

いずれの計画でも大規模な人員削減が実施されるとみられ、トランプ氏は一部の連邦政府職員を解雇しやすくする「スケジュールＦ」と呼ばれる大統領令を復活させる見通し。

また、オフィス勤務復帰を厳格化することで職員に退職を促す案も検討中という。